安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関連が注目される中、立憲民主党の泉健太代表は2022年7月22日の記者会見で、旧統一教会が「政権与党に相当浸透していると聞いている」として、情報収集を進めていく考えを明らかにした。一方で、立憲所属議員についても、旧統一教会系の団体が開いた集会に祝電を送ったりしたケースが指摘されている。過去には団体の素性を把握しないまま祝電を送ったケースがあったことを明らかにした。「統一教会、またはその関連団体ということを全く知らされずに」祝電送った事例も立憲は7月21日、旧統一教会による被害対策本部を立ち上げることを発表。泉氏は対策本部の立ち上げに触れる中で、政治と旧統一教会との関係にも言及した。「相当韓国にも送金を行っていることが伝わっている宗教団体で、様々な霊感商法についてもトラブルがあるということの中で、政治と宗教の関わり方ということも様々問題が指摘をされている。我が党も、そういったことについて、党内で確認をしながら...やはり今伝わっているのは政権与党に相当、選挙あるいは、様々な付き合いの中で浸透しているというふうに聞いている。そういったことについても、情報収集をしなければいけない」「党内で確認」とは、所属議員6人について旧統一教会関連団体との関係が指摘されたことを指している。泉氏によると、後藤祐一衆院議員は「まったく関係していないことが明確」で、篠原孝衆院議員と小宮山泰子衆院議員は「統一教会、またはその関連団体ということを全く知らされずに」、それぞれ04年、06年に祝電を出した。篠原、小宮山両議員は「それ以降は一切の関連はない」と説明しているという。下条みつ衆院議員は「落選中でもあったので、まったく記録・記憶にない」。中川正春衆院議員は「統一教会がらみの団体とは全く知らされておらず、会合があるということで、三重県の会合に18年、要請があったので祝電を出したが、特別の関係はない」。松木謙公衆院議員は「その団体の会に参加した際に定められた会費を払ったケースがある。ただ、その団体が統一教会系かどうか、ということがまだよく分からない状況だった」と説明しているという。被害対策本部は「旧統一教会と政治との関係」扱わない泉氏によると「それ以外で関係があったとは現時点で聞いていない」といい、6人以外の調査については、何をもって統一教会の関連団体とするかが明らかではないとして、「何が関連団体かということを確定できるようであれば、調査をするということはひとつのあり方なのかもしれないと想像している」と話した。西村智奈美幹事長は7月21日、被害対策本部が「旧統一教会と政治との関係」について扱うかを問われ「旧統一教会による被害、これを主眼として調査・検証、こういったことをやっていきたい」と応じ、扱わない考えを示している。泉氏は「旧統一教会と政治との関係」について「何らかの会議体でヒアリングすることはあり得る」と話し、今回の被害対策本部とは別に枠組みになるとの見方を示した。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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