2024年 4月 14日 (日)

「ひどいですよ、日本の新聞とテレビは」 旧統一教会問題で弁護士が苦言「特定の宗教団体としか言わない」

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   霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。

   政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか!『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。

  • 旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏(写真は日本外国特派員協会の配信動画から)
    旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏(写真は日本外国特派員協会の配信動画から)
  • 旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏(写真は日本外国特派員協会の配信動画から)

「最終的には、統一教会の問題は、全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」

   記者の質問は、旧統一教会と政治家、とりわけ安倍晋三元首相の家族との関係について「日本テレビやTBSはかなり積極的に報じている一方で、NHK、朝日新聞、テレ朝は非常に消極的」などと指摘した上で「米メディアから、日本のメディアはちゃんと報じていないと言われている」ことへの見解や、今後起こりうる影響について尋ねる内容。

   紀藤氏は「それは正直いって、よく分かりません」。その上で、次のように述べた。

「どんな報道でも、最初に(事件が)起こり出すときは、どこかのテレビ局が先鞭をつけて、最終的に全テレビ局やマスコミが報じだすとか、そういうことは過去にもあったので、私は特に特殊な状況だと思っていません。やはり、事実、真実というのは、状況を押し流していくというふうに、信念を持って思っているので、おそらく最終的には、統一教会の問題は、全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」

   そこに「ひとつだけ」と割って入ったのが山口氏で、「私はもう、日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています」。横に座っていた紀藤氏もうなずいた。山口氏がとりわけ問題視したのが、「旧統一教会」の固有名詞を報じるタイミングが遅かったことだ。

「何ですか!『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか。月曜日(7月11日)に、Unification Church(旧統一教会)が記者会見するまで。もうとっくに外国の新聞では、Unification Churchの問題を言ってますよ。あるいはネットにはたくさん流れてますよ」
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