コロナ禍からの旅行需要の回復が続く中、「第7波」の影響が少しずつ影を落としてきた。ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）が2022年8月1日、23年3月期第1四半期（22年4～6月期）の連結決算をそれぞれ発表し、ANAHDは純損益が10億円の黒字（前年同期は511億円の赤字）と10四半期ぶりの黒字に転換した。JALも579億円の赤字が195億円に縮小した。国際線はきわめて堅調だが、国内線は第7波の影響で予約の伸びが鈍化。特にANAHDは3週間前の記者会見と比べて、7～8月の需要回復の見通しを10ポイントほど下方修正した。JALでも国内線の予約の伸びは鈍ってきているが、「第6波」までのように「ひどく需要が落ち込む、ということは決してないとみている」とも説明している。両社とも23年3月期の通期業績予想では黒字化する計画。現時点ではこの予想を据え置いており、影響は限定的だとみている。3週間強で10ポイント下方修正22年4～6月の乗客数は、前年同期比でANAは国際線が5.2倍、国内線が2.0倍。JALは国際線が4.9倍、国内線が2.2倍と、大きく伸びた。特に国際線は水際対策緩和にともなうビジネス需要の戻りや、アジア-日本-北米の乗り継ぎ需要が追い風になった。ただ、19年の「コロナ前」と比べると国際線が3割、国内線が6割程度の水準で、まだまだ回復途上だ。ANAHDは7月7日の記者会見で、国内線の需要動向について、7～8月はANAブランドと格安航空会社（LCC）の「ピーチ」ブランドを合わせて、コロナ前の9割にまで回復するとの見通しを示していた。だが8月1日の記者会見では、この時期の国内線の需要見通しについて「コロナ前の約8割」だと説明。3週間強で10ポイント程度下方修正した。ANAHDの中堀公博上席執行役員は、この経緯を「予約の増加基調は続いているが、やはり少し緩やかになってきている。ここは事実なので、国内線の旅客については、少し第2四半期は通期の業績予想よりも下振れするとみている」「7月の第1週の時点では、まだキャンセルが多くは発生していなかった。その後、感染者数が拡大するにつれ、キャンセルの件数が増加してきていることが、結果として新規の予約と、そこからキャンセル分を差し引いたネット（正味）の増加分が、少しゆるやかになってきてしまっている」などと説明。今後の見通しについては「希望的観測」として、「8月中旬ぐらいでピークアウトしてくれると、今日お話ししたレベルでの影響ではないかと思っている。ピークが後ろ倒しになれば、さらにインパクトは大きくなる可能性はある」とした。「予約の数自体が、例えばキャンセルが出て減っていくとか、そういう状況ではない」一方のJALの国内線は、7月はコロナ前の8割、8～9月は8～9割の水準に回復するとみている。菊山英樹専務は次のように話し、予約が鈍っているとする一方で、第6波までとは様相が違うことを強調した。「特に国内線については、これまでも第6波までの間、行動制限があった時期に、非常に大きな需要の落ち込みが見られた。そういった時期と比べると、いわゆる『ウィズコロナ』、お客様の行動様式という形で確実に変化が見られてきていることは事実。ひどく需要が落ち込む、ということは決してないとみている」「現在の第7波については、これまで好調なペースで積み上がってきた予約が伸びるペースが鈍化したということは事実。しかしながら、例えば予約の数自体が、例えばキャンセルが出て減っていくとか、そういう状況ではない」一方、国際線旅客については「通期の業績予想の想定以上」（ANAHD中堀氏）。JAL菊山氏も第7波の影響を否定している。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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