「受賞条件として金銭要求された」日本子育て支援大賞めぐり明石市長投稿 主催協会が見解「受賞のみは無償」「認識の齟齬」

   一般社団法人「日本子育て支援協会」が主催する日本子育て支援大賞をめぐり、明石市長の泉房穂氏は2022年8月15日、受賞の条件に金銭を要求されたとツイッターに投稿した。3年間のロゴ使用料とトロフィー代に合計80万円がかかると説明されたとしている。

   一方で日本子育て支援協会の吉田勝彦理事長は16日、取材に対し「受賞の条件に有償はありません」などと説明する。

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  日本子育て支援大賞（公式サイトより）

協会は「受賞のみは無償」と説明

   日本子育て支援大賞は、子育てに携わる父母や祖父母が実際に「役立った価値」を評するとしている。7月21日にはオリエンタルホテル東京ベイ（千葉県浦安市）で表彰式が開催され、4つの自治体と33社の商品が表彰された。

   明石市の泉市長は8月15日、大賞への推薦を受けていたが辞退したとツイッターで述べた。理由については「大賞受賞の条件として、金銭を要求されたからだ」という。

   日本子育て支援協会の吉田理事長は16日、取材に対し次のように説明する。

「受賞には無償と有償がございます。受賞のみは無償で、トロフィーとロゴマーク使用は有償となります。受賞の条件に有償はありません。つまりロゴ使用料やトロフィー代は受賞条件になっていません。
現実に今回4自治体が受賞されましたが、今回は4自治体ともロゴマークは使われず無償でした。（ただしトロフィーは2自治体で申し込みがありこれは有償です。）」

   吉田理事長によれば、賞には自薦と他薦があり、明石市は他薦で一次推薦を受けていたという。しかし応募書類の提出がなかったため、その後の審査は行っていないとのことだ。