大阪府箕面市が防災情報などを発信するツイッターアカウントで、日本維新の会の関係者の投稿を拡散していた問題で、市は2022年9月6日、警察から不正アクセスの事実はないとの報告を受けたと発表した。市はJ-CASTニュースの取材に、職員の関与は不明なものの、再発防止を徹底するとした。「これ以上の調査の手段はない」市の防災情報アカウント「箕面市市民安全ツイッター」は5月2日、維新の大阪市議（当時）で今夏の参院選に当時立候補予定だった飯田哲史氏の投稿をリツイートしていた。飯田氏はこの日、立憲民主党（現在は党員資格停止中）の西谷知美摂津市議の投稿を引用し、「この人物には疑問しかないが、人の自治体に文句言う前に自分のところでなぜやらないのだろうか？そりゃ年収1000万円の摂津市議に高校無償化というのは所得制限で無理だが摂津市で独自に補助制度を作れば良い（中略）自分で出来ずに人の街に文句言ってる場合か？」と書き込んでいた。西谷氏の投稿は、維新が掲げる教育無償化を批判する一般人の投稿を引用リツイートし、「息子を私立高校に通わせていますが、無償化していません。また、塾代クーポンはやり方を見直しましょう」などと提言するものだった。指摘を受け、市は5月26日まで更新を停止し、再開時には「原因究明に向けて箕面警察署等の関係機関と連携して参ります」としていた。それから3か月が過ぎた9月6日、「警察から不正アクセスの事実は認められず捜査を終了すると報告がありました」と公表。市でも独自に調査してきたものの、行為者は特定できず「これ以上の調査の手段はない」と打ち切るという。「フォロワーの皆さまに、ご迷惑をお掛けしましたことをあらためてお詫び申し上げます」と市民らに謝罪した。再発防止の中身は市の発表を受け、SNSでは内部による行為と受け取る向きが広がっているが、総務部市民安全政策室は7日、「警察から市の職員がやったという報告はなく、あくまで捜査の中では不正アクセスの事実は存在しなかったということです」とJ-CASTニュースの取材に強調した。アカウントは市が自ら管理・運用している。警察にはアクセスログの提出などで捜査に協力し、市としても担当職員に複数回の聞き取り調査をしたが、心当たりのある人物はいなかった。過去の誤操作発生は「特に把握していない」という。再発防止として（1）パスワードの複雑化・厳重管理（2）トラブル発生時の早期発見体制および対応の強化（3）SNS全体のルール見直し――を講じた。
記事に戻る