高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安対策が経済理論からは「不要」である理由

   為替は二国間通貨の交換比率だ。交換比率はそれぞれの量の比に収束する傾向があり、為替は二国間通貨量の予想比にほぼなっている。これは、国際金融理論にも整合的であり、これまでの現実をよく説明している。

• 
  写真はイメージ

円安はGDPプラス要因

   具体的には、2022年7月の日米のマネタリーベースはそれぞれ672兆円、5.5兆ドルであり、その比は122円／ドル。日本のマネタリーベースは金融緩和基調なので増加する一方、新型コロナウイルス禍での日銀貸出がコロナの落ち着きにともない剥落するので横ばいか若干増、アメリカのマネタリーベースは金融引き締めでさらに減少すると予想しているのだろう。いずれにしても、これまでの為替は、現実の日米マネタリーベースから大きく乖離したことはないので、円安が際限なく続くわけではない。

   もっとも、円安のどこが日本経済に問題なのか。円安対策が必要とマスコミは囃し立てるが、経済理論からは不要だ。そもそも、円安はGDPプラス要因だ。これは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。本コラムで書いてきたように、これは国際機関での経済分析からも知られている。ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。

   もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風でそのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPや税収が増えるわけだ。中小企業には景気対策の中で、手当を行えばよく、円安を抑えては元も子もない。