2022年10月3日に臨時国会が始まり、岸田文雄首相は衆参両院本会議で所信表明演説を行った。岸田政権の支持率下落が続くなか、野党の多くは「旧統一教会」「国葬」「円安・物価高」の3点セットで追及を強める考えだ。演説で強調されたのは経済対策で、その他の2点についての言及はわずか。10月5日から始まる各党の代表質問での論点になりそうだ。国葬問題は「重く受け止め」、旧統一教会問題は「正面から受け止め」る「旧統一教会」「国葬」の2つは、演説の序盤で登場した。先に登場したのが国葬で、「厳粛かつ心のこもったもの」だったとして、国外からの弔意には「礼節をもって丁寧にお応えすることができた」と説明。法的根拠や費用「弔意の強制」などが批判の対象になったが、直接の反論はせずに「国民の皆様から頂いた様々な御意見を重く受け止め、今後に生かしてまいります」とするにとどめた。続けて、旧統一教会をめぐる問題では、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係については」と教団を名指しした上で、「国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」。今後の対応としては、（1）総合的な相談窓口を設ける（2）法律の専門家による支援体制を充実・強化する（3）消費者契約に関する法令などについて見直しの検討をする、の3点を挙げた。円安生かして「訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成」目指す演説全体の分量は7900字程度で、そのうち国葬が130字、旧統一教会問題が200字程度。多くの分量を割いたのが経済対策で、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の3つを掲げた。特に争点になりそうな「物価高・円安への対応」については、電気料金が急激に値上がりするリスクに対して「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策」を講じるとしたほか、「円安のメリットを最大限引き出して国民に還元する政策対応」も掲げた。具体的には、10月11日からビザなし渡航や個人旅行を再開することによるインバウンド需要の復活を見込んでおり、「訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を目指す」とした。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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