人材派遣などを行うエスプール社（東京都千代田区）は2023年1月11日、子会社が展開する障害者の雇用支援事業を否定的に報じた共同通信の記事について、「実態から大きく乖離した内容となっています」などと抗議した。エスプール社は東証プライム上場企業。報道後の10日には株価がストップ安となった。「事業の実態から大きく乖離した内容」エスプールの子会社「エスプールプラス」は、農業を活用した障害者雇用の支援などを展開。全国にある農園での農業雇用を通じ、障害のある人の一般就労を支援している。こうした事業について、共同通信が9日、「法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増している」などと否定的に報じた。サービス自体は違法ではないとしつつも、「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」とする指摘が出ていると紹介。厚労省が対応策を打ち出す方針だ、とも伝えた。関連する別の記事では、エスプールプラスの社名を出し、事業の実態や利用企業の見解などをより子細に報じている。報道を受け、親会社のエスプールは11日、「当社に関する一部報道について」として書面で抗議を行った。「当社のサービスに対し賛否双方のご意見があるのは認識しております」としつつ、「今回の報道に関しては、当該報道機関の一方的な意見に偏ったもの」で、「当社事業の実態から大きく乖離した内容」だとした。共同通信の報道に会った「事実上代行」という表現については、「実態から乖離した不適切な表現であると考えています」と反論している。厚生労働委員会でも問題提起共同通信の報道で、栽培された野菜が無償配布されるケースが多いなどとされた点についても、「社員食堂で活用されることや一部小売業のお客様では実際に販売も行われています」とした上で、「社内で消費される野菜に対する従業員の満足度は高く、また、子ども食堂への寄付など社会貢献にも大いに役立って」いると訴えた。「ビジネス事業者にお金を払い、雇用率を買うようなもの」などとする指摘については、「真摯に障がい者雇用に取り組む企業に対し、一方的な見解を押し付けるものであり、不当な評価であると考えております」と反論している。なお、障害者雇用の「代行ビジネス」をめぐる問題については、日本維新の会の松野明美氏も22年12月5日の厚生労働委員会で問題提起していた。
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