大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏に関する記述が削除された騒動で、編集長の小野直紀氏は2023年4月4日、経緯を説明した。会社の対応を「ビジネスパートナーへの配慮（忖度）に集中してしまい、社会や著作者・著作物に対する配慮（敬意）が後回しになったのでしょう」と非難し、企業体質の改善を求めている。「セクシュアル・ハラスメントの問題」削除2023年3月31日発売の『広告』最新号（Vol.417）では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」と題し、社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談記事を掲載した。しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記され、矢野氏がインターネット上で、ジャニー喜多川氏の「セクシュアル・ハラスメントの問題」が削除されたと打ち明けていた。博報堂広報室は3日、J-CASTニュースの取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答えていた（詳報：博報堂、雑誌からジャニー喜多川氏巡る記述削除 広報が判断...「ビジネスパートナーへの配慮のため」）。編集長の小野氏は4日、投稿サイト「note」で、広報室の許可を得たとして経緯を説明している。「これらは広告会社の悪しき『文化』です」noteによれば、対談を実施したのは22年12月1日で、田島氏と矢野氏の確認を終えて原稿が完成したのが同月22日だった。間を置かずに広報室に確認を求めたところ、23年1月24日に一部表現の削除を要求された。小野氏は（1）利害関係、人間関係にまつわる忖度はある程度理解するが、そこに社会問題や犯罪がかかわる場合の忖度は不適切である（2）社外の方の発言であり著作人格権の侵害にかかわる問題である（3）削除したほうがリスクがある（話題になる）――の3点を理由に抗議したものの受け入れられなかった。「もし、そのまま掲載してなにか問題が起きたら、自分がクビになることはまったく構わない。自分がとれる責任はすべてとる」と覚悟も伝えていたという。議論は平行線をたどり、校了予定日が過ぎてしまった。発売が間に合わない恐れがあり、問題視された表現を言い換えるか、削除したうえで前述のように削除理由を付記するか広報室に判断を仰ぎ、後者となった。小野氏は「広報室長は非常にまじめな方だと思います」「個人としての人格を非難するつもりはありません」と一定の理解を示しつつも、「まじめが故に博報堂およびビジネスパートナーへの配慮（忖度）に集中してしまい、社会や著作者・著作物に対する配慮（敬意）が後回しになったのでしょう」と問題の背景を分析する。「ことなかれ主義、隠蔽体質、ブラックボックスでのやりとり。これらは広告会社の悪しき『文化』です。すべてが不正とは思いませんが、今回のような不適切なケースについては決定権を持つ上層部が先導してなくしていくべきだと考えます」と、今月号のテーマである「文化」という言葉を使い、会社の意思決定層の責任を指摘した。その上で、「雑誌の発刊を優先し、削除要求に対する抗議・拒否を徹底しなかったことは僕の過ちです。矢野さんおよび関係者、世の中に対して心から謝罪します」とし、「博報堂のいち社員として、間接的にでも博報堂の悪しき慣習に加担していることを自覚したうえで、博報堂の善い部分が強化され、悪い部分が浄化されることを心から願います」と締めくくっている。
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