岸田文雄首相は2023年6月13日に首相官邸で開いた記者会見で、少子化対策のための「こども未来戦略方針」を発表した。年に3兆5000億円規模を投じ、児童手当の拡充など子育て世代への給付策を多数盛り込んだ。方針では、具体的な政策を「こども・子育て支援加速化プラン」の中に列挙。育休取得率の向上やテレワークの推進など、子育て世代の働き方に関係する内容も多い。「時短勤務やテレワークなど多様な働き方を選べる環境を整備」「加速化プラン」は、（1）若い世代の所得を増やす（2）社会全体の構造や意識を変える（3）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する、の3つが柱。働き方に関する政策は（2）に集中している。岸田氏は記者会見で、30年には85%の男性が育休を取得することを目標として「育休が当たり前になるようにする」と発言。具体的には「時短勤務やテレワークなど多様な働き方を選べる環境を整備」して子どもと過ごせる時間を増やせるようにすることなどを挙げた。現行の育児・介護休業法では、子どもが3歳になるまでの間、時短勤務ができるようにすることを事業主に義務づけており、フレックスタイムや時差出勤の導入を努力義務として定めている。「こども未来戦略方針」では、これに加えて「新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワークも事業主の努力義務の対象に追加することを検討する」ことをうたっている。子どもが3歳～小学校就学までは、時短勤務やテレワーク、フレックスタイムなど「柔軟な働き方」について「事業主が職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労働者が選択できる制度」の創設を検討する、ともしている。84.9%が「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」テレワークはコロナ禍で増加したものの、3年が経過してオフィス回帰が進みつつある。今回の「こども未来戦略方針」で、テレワーク率が再び上向く可能性もありそうだ。日本生産性本部が23年1月、企業や団体に雇用されている1100人を対象に行った「第12回『働く人の意識調査』」によると、テレワーク実施率は16.8%で、前回22年10月調査の17.2%を下回った。調査は20年5月以降、四半期ごとに行われており、最も低かった22年7月調査の16.2%をわずかに上回る水準だった。一方、コロナ禍収束後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回10月調査の76.7%から84.9%に増加している。今回の動きは、こういった従業員側の希望を後押しすることになりそうだ。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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