国民民主党の玉木雄一郎代表は2023年6月27日の定例会見で、衆院に導入されている現行の「小選挙区比例代表並立制」では、二大政党制について「もう無理なんだということが確定したのではないか」と熱弁する場面があった。与野党6党でつくる衆院選挙制度協議会が6月26日、首相在任中に制度の導入を決めた細川護熙氏から意見を聞いたところ、「政権交代可能な二大政党制を必ずしも求めたわけではない」などと話したことに対する反応だ。玉木氏は、政権交代の前提になる二大政党制が現行制度では否定されたとみており、「他の戦術戦略を考えないと、権力に対する緊張はいつまでたっても生まれない」などと話した。「二大政党に収れん」ではなく「多党化をむしろ助長する制度」細川氏は首相在任時の1994年、野党だった自民党の河野洋平総裁（当時）との党首会談で、中選挙区から現行制度に変更することで合意。同年に公職選挙法が改正され、96年に現行制度のもとで初めて衆院選が行われた。細川氏が出席した協議会自体は非公開だったが、出席した国会議員が内容を報道陣に説明した。そこで出たのが前出の「政権交代可能な二大政党制」に関する発言だ。細川氏の以前からの持論である、3～5程度の政党で連立政権をつくる「穏健な多党制」が日本の国民性に沿った政治体制だ、とも話したという。玉木氏は、これを「椅子から転げ落ちるような話」として受け止め、次のように話した。「今の制度って二大政党制って無理なんだ、ということですよね？であれば、（支持母体の）連合さんも含めて二大政党制的な制度を目指すと言っている前提が、昨日ガラガラと崩れたんじゃないですかね？」さらに「比例代表並立」によって多党化が進んだとの見方を披露。二大政党制を目指してきた勢力にとっては、細川氏の発言は痛手になるとの見方を示した。「小さな政党も存続できるし、二大政党に収れんするというよりも、むしろ最近起こっている現象で言うと、多党化をむしろ助長する制度になっているというのは、現状が証明している。そうなると多分、今の制度をいくら続けても二大政党にはならない、ということだ。そのことを創設者である細川さん自身が言ったということは、この30年何だったんだ？ということになる」「二大政党制を目指してやってきた人たちからすると天地がひっくり返るような話だし、もう無理なんだということが確定したんじゃないですかね？」政権交代以外の「他の方法」「他の戦術戦略」考える必要その上で、政権に対峙するためには、政権交代以外の「他の方法」「他の戦術戦略」を考えるべきだ、だとした。「二大政党制がダメだという制度の中で二大政党制を追い求めても『果てしない夢』になる。結果、政権交代をするということで緊張感を生み出すというルートの緊張感の生み出し方ができないのであれば、他の方法による権力者、権力を持つグループに対する緊張感の与え方を考えなければいけない」「他の戦術戦略を考えないと権力に対する緊張は、いつまでたっても生まれないということになる」制度導入を決めた細川政権は、非自民・非共産の8党派による連立政権だった。当時の国会答弁からも、細川氏は必ずしも二大政党制を志向していなかったことがうかがえる。93年8月26日の衆院本会議で、河野氏が「総理の胸のうちにあるべき姿として描かれているのは、二大政党制なのか、それとも中間的な第三勢力の存在するパターンなのか、あるいは、今日のように小党分立の連立政権が一番いいと考えているのか」と質したのに対して、細川氏は「二大政党制や中間的な第三勢力の存在するパターンなどの政党制の姿というものは、政治家の側が決定できるものではなく、政治文化やそのときどきの政策軸などを含む広い意味での国民の選択によるもの」だとした上で、「政党の数としては、東西のイデオロギー対立終結後の時代には、いわゆる穏健な多党制と呼ばれるようなものに、おのずから収れんしていくのではないか」などと答弁していた。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
記事に戻る