一時期は「視力並み」とやゆされた国民民主党の支持率が復調する可能性も出てきた。この週末（2023年8月25または26～27日）に行われた3つの世論調査のうち、2つで国民民主の支持率がアップ。そのうち毎日新聞の調査では過去最高の6%を記録した。玉木雄一郎代表と前原誠司代表代行による代表選（8月21日告示、9月2日投開票）の論戦をテレビやインターネット番組、全国遊説で行ったことで露出が増え、それが奏功した可能性もある。読売&日テレ調査は立憲、公明、共産、国民、れいわが「3%」で並ぶ行われた調査の結果は三者三様だ。多くの野党の支持率が横並びになったのが読売新聞と日本テレビの調査だ。7月の前回調査では自民党33%、日本維新の会9%、立憲民主党4%、公明党、共産党、国民民主党、れいわ新選組の4党が2%だった。これに対して、8月は自民が30%、維新が6%に下落。立憲も3%になった。7月に2%だった4党は3%になり、5党が並んだ。玉木氏がX（旧ツイッター）で「代表選挙の効果でしょうか」とみるのが、毎日新聞の結果。トップが自民の25%で、維新15%、立憲9%と続く。次に多いのが、れいわと国民の6%。共産4%、公明3%。7月調査では共産6%、公明4%、国民4%で、玉木・前原両氏が「組まない」と明言している共産と順位を逆転させたことになる。ネット上で関心が高まるのは国政選挙逆に支持率を下げたのが日本経済新聞社とテレビ東京による調査。最も高い自民党は38%で2ポイント上がり、維新10%、立憲5%、公明4%、れいわ3%と続いた。国民は1ポイント低い2%で、4ポイント下げた共産と並んだ。ただ、国政選挙に比べれば、ネット上の関心度は必ずしも高くない。「グーグルトレンド」で「国民民主党」という単語が検索された回数の推移を調べると、20年9月の結党後に最も多かったのが22年7月10日～7月16日。参院選の直後だ。この時の検索量を100とすると、次に多かったのが21年10月31日～11月6日の90。衆院選の直後で、「野党国会対策委員長会談」の枠組みから離脱することを決めたタイミングだ。これに対して、代表選公示直前の8日20日～26日は9に過ぎない。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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