ジャニーズ事務所前社長の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって、ジャニーズ事務所が2023年9月7日、都内で会見を開いた。新社長に就任することが明かされた所属タレントの東山紀之氏はジャニーズ事務所の名称は変更しないと明言した。「『ヒトラー株式会社』に匹敵するほどの犯罪を犯した自覚が足りないのではないでしょうか」会見には藤島ジュリー景子社長、後任社長の東山紀之氏、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長、顧問弁護士が登壇した。東山氏は社名に関して「議論はしました。どうすべきなのかと。やはりこれだけの犯罪ですから、これを引き続き名乗るべきなのか、色んな解釈がみんなの中にもありましたし、ただ僕が思いましたのはジャニーズというのはもちろん創業者の名前でもあり、初代のグループ名でもありますが、何より大事なのはこれまでタレントさんが培ってきたエネルギーだとかプライドだと思うので、表現のひとつでも良いのではないかと思っています」と変更の考えはないと明らかにした。記者からは「長い間数百人を不幸のどん底に落とした人の名前を冠しているのは、あまりにも非常識ではないか。『ヒトラー株式会社』『スターリン株式会社』に匹敵するほどの犯罪を犯した自覚が足りなのではないでしょうか」と問われ、東山さんは「おっしゃる通りだと思います。提言をいただいて解体的見直しが必要だと意見をいただきまして、それを踏まえたうえでみんなも理解していると思います。たくさんの方が被害にあったこともわかっています。僕自身も名前を変え、再出発したほうが正しいのかもと思います。ただ僕らはファンの方に支えられていますから、それをどこまで変更することがいいのかとも考えてきました。今後はそういうイメージを払しょくできるほど、みんなが一丸となって頑張っていくべきなのかという判断を今はしています」と答えた。「被害者から加害者の名前を冠した社名を見るだけでフラッシュバックするという意見があがっている」との指摘には、「フラッシュバックするということはトラウマがあるということでしょうから、きちんと話を聞きたいと思います。解決策はなかなかここで出せないので、ジャニーズというのは続けさせていただくんですけれども、社名のロゴとかは変わってくるかもしれません」とした。ツイッター（現・X）では「ヒトラー株式会社」がトレンド入りしている。ツイッター上では「空前の大規模児童性加害企業が、名前も変えず今後も芸能事務所として活動継続するという会見内容に驚愕」「ジャニーズの名を残すのはジャニー喜多川を未だ崇拝してると言われても仕方がないのでは？」「自分たちの想いを優先してるのは良く伝わってきた。被害者感情は完全に無視してるという自覚が全くないんだろうな」「社名は変えた方がいい 性犯罪者の名前が入った社名じゃ説得力ないだろ」といった批判の声が多くあがっている。
記事に戻る