認定こども園に子どもを通わせているというユーザーがX（ツイッター）で「平日に親子行事を入れられると仕事の調整が難しくきつい」という旨の投稿をし、共感の声が寄せられた。働く親のこうした嘆きに、専門家も「園側の都合で『仕事をお休みしてください』というのはなるべく控えるべき」という見解を示す。認定こども園が「制度の趣旨まで考えられていない場合もあります」投稿に対するコメントには、「もともとが幼稚園の認定こども園だと平日に行事を入れられることが多い」とする声も寄せられた。保育園を考える親の会アドバイザーで保育ジャーナリストの普光院亜紀さんは2023年9月15日、J-CASTニュースの取材に、こうした指摘に「幼稚園事業者が運営する認定こども園は、今までの延長線上で行事を平日にしたり親を呼んだりするといった声は耳にします」と同意。さらに同会会員からは、「別途取られる費用が多い」「お昼寝がなく子どもが疲れてしまうなど生活面の配慮が足りない」「午後の時間にビデオを見せるなど、単なる『預かり』になってしまっている」などの相談が寄せられたことがあるとした。普光院さんは認定こども園について次のように説明する。「2015年から『子ども・子育て支援新制度』が実施されて、認定こども園の制度が新しくなり、幼保一体化が本格化しました。新制度では、従来幼稚園に通っていたような、お昼ぐらいまでの保育しか受けない3歳以上児が1号認定。親が働いているなどの事情があって（家で）子どもを保育できない場合に、保育の必要性を認定して、そのうち3歳以上児が2号認定、3歳未満児が3号認定となります。保育所は2号、3号認定の子どもが、幼稚園は1号の子どもが対象です。認定こども園は、1、2、3号どの子どもも保育するというのが、新制度の趣旨です」共働き世帯の増加により「幼稚園に通う人数が減っているので、幼稚園が認定こども園に切り替えている」現状があるという。もともと幼稚園だった認定こども園が平日に行事を設定する理由については、「幼稚園的に（今まで）やってきたのでそれでいいと事業者が思い込んでいる場合もありますし、制度の趣旨まで考えられていない場合もあります」という。普光院さんはそのような体質の認定こども園に対し、もっと共働き世帯に配慮すべきとした。「本来の制度の趣旨からすると、2号認定、3号認定というのは、就労等で保育の必要性を認められた家庭です。そのため、園側の都合で『仕事をお休みしてください』というのはなるべく控え、保護者の就労状況に配慮するというのは基本だと思います。就労家庭のお子さんも保育したいという園側のニーズがあって認定こども園になっているはずなので、そこはきちんと覚悟していただかないといけないと思います。保護者は自由にお休みを取れるわけでもないし、子どもは病気もするので行事のために有給休暇を使い果たすわけにもいかない。その点は理解していただく必要があります」Xでは「その認定こども園を選んだのは自分ではないか」などの意見もあったが、普光院さんは自己責任で片付けないでほしいとした。「『行事でこれだけお休みしなければなりません』ということは、大抵は入園前にお知らせされていないはずです。認定こども園は働いているご家庭が利用できると説明されているのですから、そんなことになるとは保護者は思っていません。説明とは違う内容で選ばされているわけで、自己責任論はおかしいと思います」困ったらまずは園に相談認定こども園にもかかわらず、共働き世帯への配慮が足りずに困っている親はどうすれば良いのか。普光院さんはまずは園に相談するべきだとした。「園長先生でも主任さんでも、担任の先生でも良いですが、困っているということを伝える、相談してみるというのは大事です。できれば保護者同士つながって、複数で言えるのが1番いいと思います」園に相談しても解決しない場合、普光院さんは市区町村への相談を勧める。ただし、自治体が園側へ強く言えないケースもあるという。「私も保護者の相談を受けて、自治体に連絡することがありますが、自治体によっては非常に弱腰で、園に強く言えないようなところもあります。『子ども・子育て支援新制度』が本来保障した保育ができていないのに、市町村がちゃんと指導してくれないというのは、とても問題があると思います。もし市町村に相談する場合は、『2号、3号認定というのは、子どもの保育ができない家庭のための保育なので、こういう（配慮がない）のはおかしいのではないでしょうか』という形で言っていただくのがいいと思います」都道府県の指導監査に伝えるのもひとつの手だと提案する。「指導監査は、どちらかというと補助金で保障している範囲のことを確認する仕組みです。例えば、きちんと保育士さんや幼稚園教諭を雇っているか、保育室の面積が足りているかなど。あまり細かい相談には応じてくれないとは思いますが、私は、保護者からの相談を受ける中で、本当に自治体が無責任なときは伝えています。『保育の必要性を満たすだけの保育を提供していない』のような言い方をすれば、役所も『それはまずいですね』となるはずです」
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