ジャニーズ事務所、相続税巡り批判も「本人たちは深刻な問題だと思ってないんじゃないか」 ホリエモンが指摘

   ホリエモンこと実業家の堀江貴文さんが2023年9月21日に公開した動画で、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長が問題を認めたにも関わらず代表取締役にとどまっているのは「事業承継税制」によって相続税の納付を免れるためだとする文春オンラインの報道について持論を語った。

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  記者会見に登壇した井ノ原快彦さん、東山紀之さん、藤島ジュリー景子前社長、木目田裕さん

「（ジャニーズ事務所は）年間おそらく数十億は少なくとも純利益で残って......」

   ジャニーズ事務所と事業承継税制をめぐっては、文春オンラインが20日に「ジュリー氏『代表取締役残留』は相続税支払い免除のためだった　国税庁関係者は『被害者やファンを馬鹿にした話』」と報じた。

   堀江さんは事業承継税制について、「非上場企業だと、銀行が融資してくれればいいんですけれども、それが比較的巨額だったりすると融資がなかなか受けられないというようなことがあって、事業承継がなされないケースがあるんですけれども。そう言った会社のために相続税を猶予するという。そういった特例が出てきております」と説明した。

   ジャニーズ事務所のケースでは「ジャニー喜多川さんが亡くなられて、その段階で藤島ジュリーさんとメリーさんで50%・50%になったんだけれど、さらにメリーさんが亡くなられてジュリーさんが100%相続することになったわけですけれども」とし、事務所が得ている利益について「年間おそらく数十億は少なくとも純利益で残って」いると推察した。