「年収の壁」の超簡単解決策 「30年前と同じ賃金上昇スライド方式復活」を提言する研究者に聞いた

   パートで働く人らが一定の収入を超えると逆に手取りが減るため、時間を抑えて働く「年収の壁」問題。

   目からウロコの「解決策」があった。30年前に政府がやっていたように、賃金の上昇に応じて「年収の壁」を上にスライドすればよいという研究リポートが発表された。

   実にシンプル。なぜ、いま政府は同じことをやろうとしないのか。また、それで問題は解決できるのか。研究者に聞いた。

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  「年収の壁」を超えて生き生きと働きたい（写真はイメージ）
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  中浜萌さん
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  （図表1）「年収の壁」の種類（伊藤忠総研作成）
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  （図表2）社会保険上の壁と時間当たり賃金（伊藤忠総研作成）

「年収の壁」を130万円から182万円にアップ

   このリポートは、伊藤忠総研研究員の中浜萌さんがまとめた「『年収の壁』で就業調整する非正規労働者は445万人、賃金上昇に応じた引き上げで労働力は2.1％拡大」（2023年10月23日付）だ。

   リポートによると、さまざまな「年収の壁」【図表1】を意識して就業調整する非正規労働者は2022年時点で445万人もいる。40～50歳代の既婚女性や親の扶養に入っている若年層で多い。

   このうち社会保険上の壁である「130万円の壁」については、実は1993年までは賃金の上昇に応じて、10万円ずつ引き上げられてきたが、それ以降は30年間改定されないまま横ばい状態が続いている。

   この間、パートタイム労働者の時間あたり賃金は1.4倍になっており、賃金上昇に応じて「年収の壁」を引き上げたとすれば、壁は「182万円」まで上昇していたことになる【図表2】。

   現在、労働力不足が深刻になっているが、かつてのように賃金上昇に応じて「壁」を引き上げていれば、445万人の1日当たりの労働時間は、現在の4時間から6.1時間まで増加する。その規模は全労働者による労働投入量の2.1％に相当する。つまり、労働力不足が解消するというのだ。

   なぜ、政府はこんなにシンプルな解決策を講じようとしないのか、と中浜さんは指摘するのだった。