2年以上開催されていない党首討論をめぐり、日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」が、仮に今国会も開催されなければ、討論の場にあたる「国家基本政策委員会」の廃止を求める方針を打ち出した。この話題は利用者からの質問という形で、2023年11月15日夜に配信された立憲民主党の泉健太代表が出演するニコニコ生放送の番組に登場。泉氏は「まあ、ちょっともったいないなって気はしますよね？」と異論を唱えた。「党首同士が、それこそ原稿なしで論戦するところを皆さん見たいんじゃないですか？」廃止を求める方針は11月8日に行われた2党1会派による国対委員長会談で打ち出された。国民民主の古川元久国対委員長は、X（旧ツイッター）で方針を伝える記事を引用しながら、「この（編注：党首討論が行われない）間、何度も開催を要求しましたが実現せず。ならば委員会を置いておく意味がありません」と書き込んだ。泉氏は番組で党首討論のあり方について問われ、「維新・国民が党首討論廃止論を出してきた...まあちょっともったいないなって気はしますよね？やっぱり党首同士が、それこそ原稿なしで論戦するところを皆さん見たいんじゃないですか？」と、廃止論には懐疑的だ。泉氏は10月24日に衆院本会議で行われた代表質問で、今国会での党首討論開催を求めている。その前提として、持ち時間を長くすることを提案した。「野党がいくつあろうと、全体が45分。これでは各党党首が複数いると、1党数分、というような党首討論になってしまう。不完全燃焼で終わってしまう。是非ともこの45分という時間を長くしていきたい」対する岸田文雄首相は次のように答弁。必ずしも前向きではない。「党首討論のあり方については国会でお決めいただくことであり、各党各派においてご議論いただくべき事柄であると考えているが、他方で党衆討論に限らず、具体的な政策の違いを国民の皆様の前で明らかにしながら正々堂々と議論を行っていくことは大変重要であると考えており、私自身もそのような覚悟で国会での議論に臨んでいる」首相が野党追及の場にも泉氏は番組の中で、代表質問に党首討論の話題を盛り込んだことに言及した上で、改めて「むしろ『そういう党首討論をやるべきだ』という話をするべきで、党首討論を廃止したらいい、というのはだめですね」と話した。党首討論は1999年11月に小渕政権でスタート。12年11月14日の党首討論では、野田佳彦首相（当時）が自民党の安倍晋三総裁（同）に対して解散を明言するなど、重要な意思決定の場面になることもあったが、最近は形骸化が指摘されていた。18年には、与野党双方から「歴史的な使命は終わった」といった声も出ていた。最後に党首討論が行われたのは21年6月9日。当時の政策課題のひとつがコロナ禍で延期されていた東京五輪・パラリンピックだった。菅義偉首相（当時）は立憲民主党の枝野幸男代表（当時）の質問に直接答えなかったり、聞かれもしない1964年の東京五輪の思い出を延々と語ったりするなど、必ずしも議論がかみ合う場面は多くなかった。一方で、首相が野党の側に質問できるのも党首討論の特徴で、ワクチン接種が遅れた理由や、私権制限のあり方などについて、菅氏が野党に対して攻撃を試みる場面もあった。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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