2024年4月から建設業にも「罰則付き時間外労働の上限規制」が適用される。残業時間の上限は労働基準法の改正で、2019年4月（中小企業では2020年4月）から変更されていた。しかし建設業では業務の特性や取引慣行の課題があることから、適用が5年間猶予されていた。この猶予がいよいよ終わってしまい、他の業種と同様の規制となってしまうのだ。就業規則上の休日「4週6休」が最多労働基準法では原則として法定労働時間を1日8時間、1週40時間と定めている。上限規制が適用されると、法定時間外労働は原則として月45時間、年360時間以上はできなくなる。臨時的な特別の事情があって36協定で労使が合意する場合でも、月45時間を超えることができるのは年6か月まで。休日労働と合わせて月100時間、年720時間などの上限を守らなければならない。1人でも違反した労働者がいる場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ、直接の上司や社長、法人がその対象となる。違反の程度によっては、厚生労働省によって企業名が公表される場合もある厳しいものだ。一般財団法人建設業技術者センターが2023年10月、建設業協会の会員企業624社から回答を得た調査によると、回答企業における就業規則上の休日は「4週6休」が最も多く32.5％を占めたという。次いで「4週8休」が24.7％、「完全週休2日制」が19.2％、「4週7休」が9.6％。また、その他（4週4休、会社カレンダーなど）が13.9％となった。なぜ「4週6休」のような中途半端な制度が多いのか。建設業での勤務経験のある50代男性に経緯を聞いてみた。「平成の初め、1990年代に入って多くの業種で完全週休2日制が導入されたんですが、建設業では土曜日は半ドン（午前中のみ勤務）とか、日曜のみ休みの4週4休の会社が多かったんです。建設現場で働く人は日給制が多く、労働日数の減少が収入減に直接つながってしまう、というのが理由だったと思います」しかし、若者が休みの多い他の業界に流れてしまうようになると、建設業も「稼げる日数だけでなく、休みもちゃんと取れるようにしなければ」という雰囲気になった。「でも、いきなり完全週休2日制に変えることは難しく、せめて4週で6日くらい休めるようにしようということで、例えば『全日曜日ならびに第2および第4土曜日』を週休日とする4週6休が提唱されたんですよ。いまでも3分の1の会社が4週6休というのは、そのときの名残じゃないですか」「事務作業専門部署の設置」が長時間労働是正に効果今回の上限規制の適用で、業界では「週休2日制」への移行が進むと予想されるが、上の世代の中にはこの点をネガティブに捉えている人も少なからずいるようだ。ウィルオブ・コンストラクションが全国の建設現場で就業する10～60代の技術社員490人を対象に行った調査（2023年11月29日付）によると、20代の85.3％が「残業規制を歓迎」する一方、40代では72.7％、50代では57.4％が「歓迎しない」と回答したという。歓迎しない理由のトップは「給与（残業代）が減る」（31.6%）で、次いで「仕事が終わらず、サービス残業が増える」（30.0%）、「工期・納期が間に合わなくなる」（22.0%）が続いている。残業代の問題は別としても、せめて「サービス残業」を根絶するための業務効率化、労働時間短縮は図りたいものだ。前出の建設業技術者センターの調査では、長時間労働の原因となった工事の発注者・工事種類は「都道府県・政令都市発注の土木工事」が45.7％と最も高く、次に「国発注の土木工事」が27.4％。建築工事より土木工事の方が長時間労働になりやすいようだ。長時間労働の理由で最も多かったのが「現場作業後の書類作成・整理に時間を要した」で61.2％と、意外にも書類仕事の負担が大きい。また、「当初から工期がタイトであった」が43.3％、「施工途中の協議に関する発注者の回答が遅れた」「天候等により現場で施工できる日数が少なくなった」が20％台で続き、受注仕事ならではの悩みは大きい。長時間労働是正の取り組みの効果が高かったと評価されたのが「現場の事務作業をバックアップする専門部署の設置」で65.1％。「ASPの活用」が63.0％、「電子小黒板」61.5％、「勤怠管理ソフト・アプリケーションの導入」が58.7％などデジタルツールの活用も効果が高かったという。
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