政府・こども未来戦略会議が2023年12月11日、開催された。そこで提出された「こども未来戦略」の案が、注目されている。現状の少子化傾向が改善されないまま2030年代に入ると、「我が国の若年人口は現在の倍速で急減する」という見込みを示し、「少子化はもはや歯止めの利かない状況になる」と強い危機感を示している。そして「2030年代に入るまでのこれからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」「少子化対策は待ったなしの瀬戸際」という。今後3年間の集中的な取り組みを「加速化プラン」として示し、対策を打ち出している。当事者となる30代男性Aさん（未就学児と小学生の2児の父）に、この案の感想を聞いてみた。「月4000円を5年間」では子どもをつくる動機にならない「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」というサブタイトルがついた案は、3つの基本理念のひとつに「若い世代の所得を増やす」を掲げている。そして「加速化プラン」の具体的な施策として、ライフステージを通じた「子育てに係る経済的支援の強化」や「若い世代の所得向上」に向けた取り組みを行うとしている。この中で示されているのは、子育て世帯等が良質な住宅を取得する際に利用できる住宅ローン「フラット35」について、子どもの人数に応じて金利を引き下げる制度を2023年度中に開始するという施策だ。フラット35は、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローン。この施策については、すでに2023年補正予算案に関連費用13億円を盛り込んだニュースとして報じられているが、30代既婚男性のAさんは「効果があるのか」と疑問符をつける。「まず、優遇措置のインパクトが弱いです。35年ローンで3000万円を借り入れた場合、現在の金利水準を0.25％引き下げたとしても、毎月の返済額は9万9000円から4000円減る程度。国としては相当な事業費をかけることになるんでしょうけど、個人的にはこれで子どもを1人増やそうという動機にはならないですね」金利優遇措置が「借り入れから5年間」という短い期間しかないことも、利用にちゅうちょすると予想する理由になっている。「昔と違って、歳を取れば給料が上がるわけじゃないですからね。支払い能力が横ばいなのに、金利だけ5年後にバッと上がったら生活は破綻しかねないんじゃないですか。5年後には、よりお金が必要になるかもしれないんだし」「こんな時代を生きさせるのはかわいそう」が最大のブレーキに金利優遇措置の対象が、「ローンを申し込んだ年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯」という点も不満だという。子どもが増えた段階で、ローンの金利が下がる方がいいのではないかというのだ。「金利の優遇措置を最大限に活用するためには、子どもの数が最大になった年度に住宅ローンを申し込む必要があるんですよね？それって支援策としては遅いんじゃないかな。1人目の子どもが産まれた段階で家を建てて、ローンを支払いながら2人目、3人目を産む場合には恩恵を受けられないなんて、現実的じゃないと思う」Aさんは、「子育てに係る経済的支援の強化」が掲げられていること自体は心強く思う一方で、国・地方の事業費ベースで3.6兆円程度にものぼる予算を、どうやって捻出するのか気になるという。「支援は増えるけど社会保険料も上がるなんてことになったら、単に余計な事業費がかかって、次世代の負担がさらに増えることになりませんかね？高齢者世帯を含め広く負担してもらうには仕方がないのかもしれないけど、なんか世の中暗くなりそうです。こんな時代を生きさせるのはかわいそうという不安こそが、子育ての最大のブレーキになると思います」
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