東京商工リサーチは2023年12月13日、「忘・新年会に関するアンケート」の調査結果を発表した。今シーズンの忘年会や新年会を「実施する」と答えた企業は55.9％と過半数にのぼっている。今シーズンは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられて初めての年末年始であり、コロナ禍前の2019年12月～2020年1月以来の「解禁」となる。立食パーティーで社員が楽しそうに交流4905社から得た回答の内訳は、「コロナ禍前も実施し、今回も実施する」が最も多く34.96％、「コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する」が20.96％、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」が18.67％、「コロナ禍前は実施しておらず、今回も実施しない」が25.40％だった。調査元の東京商工リサーチは、同様の調査結果を11月にも公表しており、リリースのタイトルに「企業の『忘年会離れ』が顕著」と掲げている。今回の調査結果についても、「4割以上の企業では開催しないことが確実な情勢」とネガティブな側面を強調し、「飲食店や納入業者は、戦略の再考が避けられない」と危機感を煽っている。しかし、調査結果を「コロナ禍前は実施」で集計すると53.6％となり、コロナ禍を機に忘年会・新年会が減少したという結論は、少なくとも今回のアンケート結果からは導き出すことはできない。むしろ目を引くのは「コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する」と回答した企業が20％あまりあった点だ。この回答をした企業の割合は、前回11月公表の調査結果の18.22％と比較しても増えており、年末に向けて「これまではやってこなかったけど、今回は開催してみようか」という機運が高まっている現れと見ることもできる。東京都内の上場企業の総務部で働くAさんによると、勤め先のIT企業はコロナ禍前に実施していなかった忘年会を実施するという。きっかけはこの春にオフィスを増床した際のお披露目会が、ことのほか好評だったからだ。「コロナ明けに出社を希望する人が増えるのを見越して、オフィスを増床したのですが、完成祝いに内々の立食パーティーを開いたところ、普段Slackでしか話したことのない人たちと直接会えるということで、社員がとても楽しそうに交流していたのが印象的でした。その経験もあってか、秋ごろから『クリスマス会を兼ねた忘年会をやろうよ』という要望が多く寄せられ、社長も業務時間中に、会社の費用で簡単なパーティーを開催することを了承してくれたんです」メンタルヘルス対策で「社内コミュニケーション増やす」会社もAさんの会社では、コロナ禍の間はリモートワークを奨励していた。最初は喜んでいた社員も、家では仕事がしにくいからとオフィスに出社する人が増えていったという。メンタル不調になり、休職して総務部預かりになる人まで出てきた。「当社の社員は独身男性が多いので、知らず知らずのうちに孤独感をつのらせてしまったのではないでしょうか。決してパーティー好きなタイプが多いわけではないのですが、やはりお互いの人となりを理解したメンバーで仕事をするほうが、ストレスが減るのではないかと思います」東京商工リサーチの前回11月公表の調査結果では、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」と回答した企業は、1億円未満の企業では17.75％、資本金1億円以上の企業では21.48％となっており、大手企業の方が高い割合だ。リモートワークなどの柔軟な働き方は、大企業の方が導入する余裕があることを考えると、懇親の必要性を検討したうえで忘・新年会を実施する意義があると認めて開催している企業がある、と見たほうが自然だろう。株式会社SENが運営するMental-Fitリサーチが全国の人事担当者を対象に行ったアンケートによると、テレワークを導入して以降、「従業員のメンタル不調の増加を実感した」という回答が約6割となったという。メンタルヘルス対策について実施または検討している方策として、最も多かったのが「組織内コミュニケーションを増やす」で61.0％を占めた。忘・新年会の活用によって救われる人もいるのではないか。
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