最大震度7を観測した能登半島地震をめぐる誤情報や偽情報の拡散が相次ぐなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が2024年1月9日の定例会見で、対策のためにはプラットフォーム（PF）やSNS事業者による協力が必要だとの見方を示した。玉木氏は、投稿に多くのアクセスが集まることが投稿者の利益になるという構造的な問題があるとして、「センセーショナルな被災地情報を出すことによって、端的に言うと金稼ぎをするというような状態が放置されている」と、PFやSNS事業者に責任の一端があるとの見方を示した。風評・偽情報飛び交い「中には一部の政治家でそういうことを言っている人もいる」玉木氏の発言は、政府の震災対応への評価を問う質問に対して出た。震災時には原発に対する関心が高まることを指摘した上で、次のように述べた。「風評や偽情報が飛びがちになっている。現に飛んでいる。中には一部の政治家でそういうことを言っている人もいるので極めて残念」今回の地震で「改めて感じた」こととして、災害時にデマや偽情報が飛び交うことで「そのことが被災者支援や復旧復興の妨げになりうるということを今まざまざと我々は見せつけられている」ことに言及。さらに、意図せず誤った情報を発信してしまうことを念頭に「間違うことを前提に、それをどうやって速やかに修正して、正しい情報を上書きして多くの人に知らせていくのかということの、ルールというかガイドライン」の整備が必要だとした。「ビューを稼ぐとかインプレッションを稼ぐことで儲かる仕組み」加えて、誤情報拡散には、センセーショナルな情報を流してページビューや再生回数を伸ばすことで「金稼ぎ」できる構造が背景にあるとして、PFやSNSに対して協力を求めた。「これは（YouTube）中継をご覧の皆さんにもご協力いただきたいが、やはりビュー（閲覧回数）を稼ぐとかインプレッション（表示回数）を稼ぐことで儲かる仕組みになっているので、センセーショナルな被災地情報を出すことによって、端的に言うと金稼ぎをするというような状態が放置されている。モラルの問題もあると同時に、プラットフォーマーの皆さん、SNSの事業者の皆さんも、これは考えてもらわなければいけない問題ではないか。政府並びに、非常に大きな影響力を持っているプラットフォーマー、SNS事業者の皆さんにも、是非ご協力をいただきたい」（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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