建設業倒産ハイペース！「2024年問題」で加速か？ 能登半島地震の復旧作業にも欠かせないのに
「人手不足」と「資材高」が深刻化し、建設業の倒産の勢いが止まらない。
帝国データバンクが2024年1月10日に発表した「『建設業』倒産動向調査（2023年）」によると、リーマン・ショック時（2008年）を上回る急増ぶりだ。
建設業の衰退は、地域経済に影響を与えるばかりか、能登半島地震の救助・復旧作業で見せたように、災害大国ニッポンに欠かせない業界だ。何が建設業界に起こっているのか。調査担当者に聞いた。
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建設業では「人手不足」が深刻 -
（図表1）建設業倒産の推移（帝国データバンク作成） -
（図表2）建設業者の仕入・販売（請負）単価の推移（帝国データバンク作成）
リーマン・ショック時を上回る急増ぶり
帝国データバンクの調査によると、2023年に発生した建設業者の倒産件数は1671件となり、前年比プラス38.8％と急増した。増加率が30％を超えるのは2000年以降では初めてで、リーマン・ショック時（2008年、3446件で前年比プラス17.3％）にも見られなかった高い水準【図表1】。
負債総額は1856億7800万円で、前年比プラス52.5％の大幅増となった。経営破綻した大手パチンコチェーン「ガイア」のグループ会社で、同社の店舗建設を担っていた2つの建設会社（合計負債約370億円）が全体を押し上げたが、この2社を除くと、1件あたりの平均負債額は8900万円と小規模業者の倒産が中心となっている。
帝国データバンクでは、倒産急増の背景には、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」が挙げられると分析している【図表2】。施主に対しての価格交渉が難航するなど、請負単価が上がらないなかで、資材高騰の局面が続き、元請け、下請けともに収益力が低下したのが大きな要因だ。
建設業界では、残業時間の上限規制（いわゆる2024年問題）が今年（2024年）4月から適用される。人のやりくりがいっそう厳しくなることが予想され、さらなる建設コストの上昇、倒産増加も懸念される。
