被災地一部は「復興でなく移住」で論争 米山隆一氏、「地方を見捨てるのか！」批判に反論「どうインフラ維持するのか」

   元新潟県知事の立憲民主党・米山隆一衆院議員が2024年1月14日、能登半島地震の被災地をめぐり、「地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべき」と主張した投稿が議論を呼んでいることを受け、X（旧ツイッター）で反論した。

   「『地方を見捨てるのか！』と言う人は、あと僅か25年で3～4割人口が減るのが確実な状況で、どうやって従前のインフラを維持するのか、その具体的手段を示して頂きたい」などという。

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  米山隆一氏（写真：Motoo Naka/アフロ）

「賛同する」「今発信する必要あんの？」SNS議論に

   米山氏は8日、「非常に言いづらい事ですが」と前置きつつ下記のように投稿した。

「今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います」

   投稿は大きく拡散され、Xでは「維持困難な集落を抱えているであろう新潟県の知事を務めた米山氏の発言だけに重みがある」「これは賛同する」「今後避けられない行政上の課題だと思う」といった声が上がっている一方、「今発信する必要あんの？」「移住をするもしないも個人の自由でしょ」などと批判的な反応も寄せられた。

   反響を受けて、米山氏は10日の投稿で「誰も『復興を諦めろ』とも『強制移住しろ』とも言っていません」と強調。次のとおり、考えを説明した。

「『復興は生活再建のリソースが揃っている地域の人口集積地に人を集める形で行うべきだ』と言っています。復興はしたら終わりではなく、そこに住み続けます。10年、20年後の事を考えたら、本人にとっても地域にとってもプラスは大きいです」

   「地方に住んでいるからこそ、例えば魚沼市でも、櫛の歯が抜ける様に周辺地域から街場に人が集まって行く現状が分かるんです」ともいい、「地方の中山間地で高齢者が生きていける環境を持続する事の大変さや、今行われている苦労を知らない人こそが、情緒的かつ安易に、集積的復興を否定している様に私には見えます」と私見を述べる。