吉本興業が2024年1月24日、所属タレントをめぐる「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」と題した文書を公式サイトで発表したことを受け、弁護士の紀藤正樹氏は同日、「吉本興業側の変化は重要です」などとX（旧ツイッター）で私見を述べた。「吉本興業は『第三者委員会』を入れてきちんと調査すべき」吉本興業をめぐっては、23年12月27日発売の週刊文春で、所属芸人のダウンタウン・松本人志さんが飲み会で女性に性的な行為を迫っていた疑惑が報じられた。吉本興業は同日、「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するもの」などと公式サイト上で否定。同社として「今後、法的措置を検討していく予定」とも伝えられた。24年1月には松本さんの活動休止や、松本さんが文藝春秋ほか1人を提訴した旨などが発表された。24日の文書で吉本興業は、「今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題である」との認識を示した。同社は、23年7月以降は社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーに迎えるなど体制を整備したとしており、現状について、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、「外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」と説明した。続けて、発表前日に開催したガバナンス委員会で、「事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」「『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いた」との指摘を受けたと報告。タレントに加えてグループ会社を含めた社員に対しても、ハラスメント防止の教育・研修が必要という意見もあったとし、実施する意向を述べた。紀藤氏は24日にXで、吉本興業の発表を引用リポストすると、「吉本興業側の変化は重要です」と切り出した。「吉本興業は『第三者委員会』を入れてきちんと調査すべき段階に来ています」としながら、「報道内容が真実なら、吉本興行のタレント管理の責任すら生じる事態ですし、スポンサーから損害賠償を求められてもおかしくはありません」（原文ママ）と私見を伝えた。
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