奨学金受給が与える、高等教育卒業後「結婚人生の落差」 女性だけが負の影響が大きいナゾ...慶応大学が驚きの研究

   貸与型奨学金を受給した女性が、結婚のタイミングが遅くなり、出産する子どもが少なくなる傾向にあることが、慶應義塾大学などのグループの研究でわかった。

   男性のライフステージには特に影響がみられないため、研究グループでは、奨学金の負債返済が女性の結婚や子持ちに負の影響を与えている要因として、女性の低賃金や既婚女性の家事負担集中などの可能性を推測している。

   最近、大学生の奨学金受給率が高まっており、少子化が深刻化するなか、家族形成への影響にも配慮した奨学金制度のあり方が問われそうだ。

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  キャンパスで勉強する女子学生（写真はイメージ）
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  （図表１）奨学金受給グループ（Loan）と、受給しないグループ（No Loan）の男性の結婚確率（慶応義塾大学作成）
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  （図表２）奨学金受給グループ（Loan）と、受給しないグループ（No Loan）の女性の結婚確率（慶応義塾大学作成）
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  ワン・ジェさん(本人提供）
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  パソコンルームで勉強する女子学生（写真はイメージ）

同じ女性でも、大卒より専門学校や短大卒に負の影響が大きい

   独立行政法人・日本学生支援機構などから奨学金を受ける学生は、1990年代は10％台だったが、近年は40％台にはね上がっている。40代半ばまでの成人のうち、4人に1人が奨学金を利用した計算になる。

   奨学金には「貸与奨学金」と「給付奨学金」がある。とくに、前者の「貸与奨学金」は学費や生活費を「借りる」奨学金。在学中は返済の必要はないが、卒業後は働いて返済していかなくてはならない。

   一方、後者の「給付奨学金」は返済の必要がないが、受給できる基準が厳しい。住民税非課税世帯か、それに準ずる世帯に限られるため、利用できる学生は少ない。

   2020年以降、給付奨学金は大幅に拡充されているが、我が国の奨学金は依然、大半が貸与奨学金だ。その結果、毎年30万人前後の若者が奨学金の負債を抱えたまま、社会に巣立ち、暮らしや家族形成への影響を心配する声が出ている。

   奨学金は大学進学の下支えになる一方、負債が若年世代に与える影響の懸念は各国で広がっている。

   たとえば米国では、奨学金負債が若者の就職、転職、結婚、出産、車・住宅の購入などに及ぼす影響の実証研究が数多く発表されている。しかし、日本では若者の結婚、出産に与える影響を検証した実証研究がほとんどなかった。

   そこで、2024年2月26日に「奨学金の負債が若者の家族形成に与える影響－『JHPS第二世代付帯調査』に基づく研究」を発表したのが、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所の王杰（ワン・ジェ）特任講師や同学部の赤林英夫教授らの研究グループだ。

   研究グループは同研究所の「パネルデータ設計・解析センター」と「こどもの機会均等研究センター」が2017年に収集した社会人データのうち、20～49歳の高等教育を受けていた対象者568人を分析した。このデータには、在学時点での詳細な成績、奨学金情報や、卒業後の婚姻、出産などのライフイベントに関する情報が含まれている。

   奨学金の負債返済が専門学校・短大・大学等を卒業した後のライフイベント（結婚確率）にどんな影響を与えるか。

   「奨学金を利用したグループ」(Loan)と、「利用しなかったグループ」(No Loan)と比べた結果を表わしたのが、【図表1】（男性）と【図表2】（女性）のグラフだ。

（図表１）奨学金受給グループ（Loan）と、受給しないグループ（No Loan）の男性の結婚確率（慶応義塾大学作成）

（図表２）奨学金受給グループ（Loan）と、受給しないグループ（No Loan）の女性の結婚確率（慶応義塾大学作成）

   これを見ると、男性は両者の間では、その後の結婚確率にほとんど差がない。しかし、女性は、受給した人のほうが結婚確率は明らかに低くなり、有意な影響（統計学的に偶然起こった差ではなく、意味がある差）を受け、結婚に負の影響を受けていることがわかった。

   出産に関しても、男性が持つ子どもの数に奨学金受給の影響は見られなかったが、女性が持つ子どもの数に負の影響が示されている。また、結婚確率と出産の負の影響は、同じ女性でも大卒以上より、とりわけ専門学校・短大卒（２年制）のほうが大きかった。ただし、受給した額自体は、男女ともその後のライフステージに統計的に有意な差があるほどの影響を与えない結果になっている。

   こうした結果から研究グループは、

「奨学金負債が、男性ではなく、女性の家族形成への負の影響がより明確に示された。女性の低賃金、大卒女性と短大卒女性の賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中の影響を推測する」

として、

「少子化と非婚化が日本社会の最大の課題になりつつあるなか、その解決のためには、奨学金制度の改善も必要である」

と訴えている。

※【原論文情報】Wang,Jie, Hideo Akabayashi, Masayuki Kobayashi, and Shinpei Sano. 2024."Student loan debt and family formation of youth in Japan". Studies in Higher Education. (06 February 2024) DOI: 10.1080/03075079.2024.2307972.
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/03075079.2024.2307972