日本航空（JAL）は2024年4月15日、東京-ソウル線開設60周年の式典を羽田空港で開いた。JALが東京-ソウル線を開設したのが、ちょうど60年前の1964年4月15日だ。日韓基本条約が発効し、国交正常化したのが65年12月18日。それよりも1年8か月ほど前の、両国の国交がない状態での路線開設だった。すでに東京-ソウル線は米国と台湾の航空会社が運航しており、日韓の航空会社からすれば「権益放棄状態」。東京五輪や国交回復で乗客の増加が見込まれる中で、日韓の会社が参入することは「長年の懸案」だった。それから60年。式典が行われた搭乗ゲート前には、就航時の飛行機のモデルプレーンや時刻表が展示されたほか、客室乗務員（CA）によるチアダンスチーム「JALJETS（ジャルジェッツ）」がパフォーマンス。就航時の制服を着た客室乗務員（CA）らが、ほぼ満員の便を見送った。米国と台湾の航空会社のみが運航、日韓からすれば「権益放棄状態」60年前の初便は中型ジェット機のコンベア880型機で運航。週3往復した。大韓航空（KAL）との共同運航で、東京-ソウル線をJALが担当。これに先立って64年3月に運航が始まった大阪-ソウル線の運航をKALが担い、週2往復した。「日本航空20年史:1951-1971」（74年）によると、東京-ソウル線の開設は「長年の懸案」だった。JALが路線を開設するまでは、東京-ソウル線は米ノースウエスト航空（NW）と台湾の民航空運公司（CAT）が週に計8往復していたが、これは日韓からすれば「権益放棄状態」。参入の必要性を「国交未回復のもとでさえ順調な旅客増加があり、さらに国交回復後旅客急増が予想される」「米韓間旅客の便利拡大により将来は太平洋の集客増加の一助となりうる」などと説明していた。「日本の航空」（64年）によると、NWやCATで東京-ソウル線を利用した人は58年は1万7700人だったのに対して、5年後の63年には4万5600人と2.5倍以上に伸びている。韓国側との交渉は軍事クーデターで一時中断「20年史」によると、JALは張勉政権下の60年9月に韓国航空事情を調査し、翌61年1月に調査団を派遣。一度は韓国側と交渉が始まったが、同5月に朴正煕氏らが起こした「5・16軍事クーデター」で政権が倒れ、中断してしまった。だが、62年6月に国策会社のKALが立ち上がり、韓国側から路線開設の申し入れがあったことで、交渉も再開。当時は両国間に国交も航空協定もなかったため、両社で結んだ合意を両国政府が承認する、という形になった。63年4月に協定が結ばれ、7月に両国政府が承認した。今では東京（羽田）-ソウル（金浦）だけで、日韓の4社が1日に3往復ずつ、計12往復を運航している。JALの執行役員で東京空港支店長の斉藤久美子氏は「国交が正常化していない中での路線開設にはいくつもの高いハードルがあったが、日本と世界をつなぐ、パイオニアとしての強い誇りで切り抜けることができたと想像している」などと話した。式典後に出発したソウル行きはJL93便（ボーイング787-8型機）。206人を乗せることができるタイプで、搭乗客は201人（うち乳児1人）だった。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
記事に戻る