近年、著名人の写真や名前を無断使用した詐欺広告がSNSで急増し、実際に被害に遭うケースも出ている。こうしたインチキ広告を掲載する運営会社に規制を求める声が強まる中、なぜ詐欺に遭うのかと疑問視する声も上がっている。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「過去の報道やパターンと照らし合わせて、人をだまそうとする手口だと気づくのではないか」と見解を示す。それでも、まんまとお金をだまし取られる人はいる。その心理とは。自分自身で洗脳していることに近いこの問題を巡っては、なりすまし広告を掲載された実業家の前澤友作氏が、メタ社に対応を求めている。同社が運営するフェイスブックやインスタグラムで、前澤氏を含めた著名人を騙った投資広告が出回っているためだ。メタ社は2024年4月16日、声明を発表。その内容に納得がいかなかったようで、前澤氏はXでこう怒りをぶちまけた。「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？「審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている」なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」続けて「日本なめんなよマジで」と投稿し、その対応ぶりに不信感を募らせている様子だ。一方、SNS上の投資詐欺に遭ってしまう人の心理を、井上氏はこう分析した。「第三者の視点からすれば、広告を信用できる根拠がないと思うのですが、詐欺に遭う本人からすれば、確実性の高い根拠になっている。恐らく自分を自分自身で洗脳していることに近いのだと思います」「ネットにこそ本当の情報がある」と妄信今回の問題を含めた同様の被害者は、理想の生活と現実とのギャップ、成功や老後に対する不安を持つと井上氏は話す。前澤氏など著名人になりすました広告の「これをすれば確実にもうかる」というメッセージを見て、理想の生活が送れると信じてしまうのかもしれない。井上氏によれば、「インターネットにこそ本当の情報がある」と妄信している人が一定数いる。実際は、ネットには嘘の情報も多い。しかし、第三者が広告を疑わしいと指摘しても、本人が聞く耳を持たないケースもある。こうした詐欺被害の対策について、井上氏は「今回のような広告は嘘であると、マスメディアが警告して報じ続けるしかないのではないか」との見解を示した。（2024年4月19日11時26分追記）誤字を修正しました。
記事に戻る