国会議員の事件について、東京地検特捜部が次々に起訴に踏み切ったが、テレビ出演も多い紀藤正樹弁護士が、自らのXへの投稿で特捜部に注文を付けている。自民党の裏金問題では、堀井学・前衆院議員（52）が2024年8月29日、安倍派からキックバックされたパーティー収入1714万円分を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で特捜部に略式起訴された。「起訴や略式起訴されたケースは3000万円超えが基準」また、有権者に繰り返し香典を渡すなどしたとして公職選挙法違反の罪でも略式起訴された。この香典についても、キックバックされた資金から支出されたという。これらの罪に対し、東京簡易裁判所が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出している。これまで立件された議員は、キックバック額が3000万円超だったが、報道によると、特捜部は「額だけでなく、動機や他の犯罪事実の有無、供述の内容など、諸々の事情を総合的に考慮した」と説明したという。紀藤弁護士は29日、自らのXで報道を引用して、「特捜部は『額だけでなく/諸々の事情を総合的に考慮した』と説明するが」と触れたうえで、こう疑問をぶつけた。「堀井氏の安倍派からキックバック額は1714万円分、対しこれまで起訴や略式起訴されたケースは3000万円超えが基準。不合理さは否めない」続く投稿でも、各議員の収支報告書不記載額について、「二階氏3526万円、三ツ林裕巳2954万円、萩生田光一2728万円、山谷えり子2403万円、堀井学2196万円、橋本聖子2057万円」と挙げ、特捜部の処分を疑問視するのは当然だとした。「一般市民を安易に逮捕する今の実務を変えないと」その後、同じ自民党では、広瀬めぐみ・前参院議員（58）が8月30日、勤務実態のない公設秘書の給料をだまし取ったとして、東京地検特捜部に詐欺罪で在宅起訴された。広瀬前議員は、特捜部の事情聴取に容疑を認め、「軽率な行為であった」と反省の弁をつづったコメントを出して議員辞職している。これに対し、紀藤弁護士は30日、自らのXで報道を引用して、「詐欺で在宅起訴は珍しい」と指摘したうえで、捜査のあり方にこう苦言を呈した。「議員辞職、有罪を認めている等が評価されたのでしょうがそれなら一般市民を安易に逮捕する今の実務を変えないと不公平に感じます」（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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