立憲民主党の代表選（9月7日告示、23日投開票）をめぐってインターネット番組「ニコニコ生放送」が開いた候補者ネット討論会で、泉健太代表が新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと主張し、支持する声が相次いでいる。新聞業界は「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」主張新聞への軽減税率の適用をめぐっては、19年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた際も、税率8%に据え置かれた。対象となるのは週2回以上発行される新聞のうち、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載し定期購読契約に基づくものだ。新聞が軽減税率の対象となる理由について、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は新聞について「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などと主張していた。水道、電気やガス、携帯電話といったインフラが10%に引き上げられた一方、必ずしも国民の生活に直結するわけではない新聞が軽減税率の適用となったことについて、反発する声も多い。「新聞なんて、業界向けにやってる軽減税率じゃないですか」こうした中、泉氏は9日に行われた党代表選の候補者ネット討論会で、消費税率引き下げをめぐる議論の最中、新聞への軽減税率適用の廃止を訴えた。立憲が進める消費税還付法案について「本当に国民に早く還元しようと思えば、食料品の税率を下げるという方法もあるんじゃないか」などと語った泉氏。野田佳彦元首相は「ということはね、食料品ゼロ税率になります。じゃあ、新聞代は8%のままなんですか？」などと切り込んだ。泉氏は「新聞なんて、業界向けにやってる軽減税率じゃないですか。そんなものは、どっちかに合わせればいい。食料品じゃないですからね。10%にしたらいいですよ」と応じた。ニコニコ生放送で中継を見ていたユーザーらからは、「その通り」「おおおー！」「よく言った！」「泉いいぞ」「それは大賛成」など共感のコメントが相次いだ。
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