秋が深まると、冬のボーナスが気になるもの。国内最高峰の企業が集まる東証プライム上場企業（2024年8月31日現在1644社）の社員はいくらもらうのだろうか。民間調査機関の一般財団法人、労務行政研究所（東京都品川区）が10月3日に発表した「2024年の年末一時金（ボーナス）の妥結水準」によると、平均83万5133円（対前年同期比3.4％増）で、1970年の調査開始以来、過去最高額を更新した。90万円以上は、輸送用機器、鉄鋼、電気機器労務行政研究所の調査は、9月9日までの時点で労働組合との間で妥結・決定した企業183社が対象。産業別にみると、製造業は前年同期比3.2％増、非製造業は同4.3％増と、ともに増加した【図表１】。トップ10位を見ると――。1位 輸送用機器 94万807円2位 鉄鋼 93万1513円3位 電気機器 92万1683円4位 ガラス・土石 89万8917円5位 機械 88万842円6位 化学 86万5824円7位 繊維 84万7547円8位 ゴム 82万1000円9位 その他製造 79万5694円10位 精密機器 78万5167円また、年末一時金妥結額の推移を見ると、新型コロナの影響で2021年に71万5553円まで減少したが、その後は回復傾向にある。2022年には78万6945円（前年同時期比8.5％増）と大幅に増加、2023年は80万28円（同1.5％増）に達した【図表２】。上昇の背景は、各社が基本給引き上げに踏み切ったことJ‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した労務行政研究所『労政時報』編集部の橋本拓巳さんに話を聞いた。――1970年の調査開始以来の過去最高額とありますが、ズバリ、これほど高いボーナスとなった理由は何でしょうか。橋本拓巳さん 冬のボーナス支給水準が高まっている背景には、物価上昇対策や採用競争力の強化、社員のモチベーションアップをねらいに、各社が基本給の引き上げに踏み切っていることが、原因の一つとして挙げられるかと思います。厚生労働省「令和6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によれば、民間主要企業348社における春季賃上げの平均妥結額は1万7415円（前年1万1245円）、賃上げ率は5.33％（同3.60％）となり、賃上げ額・賃上げ率ともに昨年を大きく上回っています。――個別の産業別をみると、「電力」（対前年比11.2％増）、「紙・パルプ」（同9.4％増）などが突出して高い一方、「非鉄・金属」（同1.3％減）のように減っている業種もあります。それぞれどういう理由からでしょうか。橋本拓巳さん 大変恐れ入りますが、個別業種の増減については、回答を控えさせてください。集計の都合で、多い業種でも数十社、少ないと数社となっています。その関係で、分析が困難という事情があります。――今後、東証プライムを含めた上場企業の冬のボーナス状況はどうなっていくと予想しますか。橋本拓巳さん 好調な企業業績、高止まりする物価動向、人手不足などを背景に、2024年冬季一時金も堅調に増加するのではないかと考えております。――今回の調査で特に強調しておきたいことがありますか。橋本拓巳さん とにかく、「1970年の調査開始以来の過去最高額」という点に尽きます。（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）
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