2024年10月27日投開票の衆院選に向けた毎日新聞の終盤情勢調査で、自民党が200議席を下回る可能性があると報道され、ネットの注目が集まっている。「それでもまだ200弱の議席あんのかよ」「もっと大事な争点があるだろーに」毎日新聞が22日・23日に行った特別世論調査の結果、自民党は単独過半数（233議席）を割り込み200議席を下回る可能性もあるという。派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金問題」が尾を引いていることから苦戦を強いられているといい、連立政権を組む自民党と公明党の予想獲得議席を合わせても、過半数を維持できるかは微妙な情勢だという。調査結果を受け、「自民200」がXトレンド1位となるなど大きな注目を集めた。SNS上では、「裏金とか犯罪を犯したら、議席剥奪にしたら良いのに！ 自民議席が200近い予想もアホらしいわ、なんで200も入れるやつがおるん？」「200下回る、それでもまだ200弱の議席あんのかよ」など依然として厳しい姿勢を示すユーザーが多い。一方で、「裏金よりも経済とか国防とか防災、復興とか社会保障とかもっと大事な争点があるだろーに、裏金が最大の争点みたいになってるの平和な国だなーと思う」「自民200議席。政治資金問題で批判を集めながらにして、過半数に近い議席を取れるのは注目に値する。他の政策が批判を覆すほど評価されているのか、はたまた別の要因なのか」など、冷ややかな見方をするユーザーも少なくない。日本保守党候補は「全く楽観できない」こうした中、にわかに注目を集めているのは23年10月に設立された「日本保守党」だ。日本保守党は小説家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏によって設立された政治団体で、百田氏（比例近畿）が代表、有本氏（比例東京）が事務総長、愛知1区で立候補した河村たかし前名古屋市長が共同代表を務めている。毎日新聞の調査では複数議席を確保しそうだとされていた同党は、産経新聞・FNNの終盤情勢調査（19日、20日実施）では国政政党の要件を満たす「5議席以上」となる可能性もあるとしている。SNSでは、「反緊縮派の政党支持が伸びてるのは良い傾向」「少数政党をどうやって躍進させるかというのが総選挙の鍵です」「5議席取れそうな位置にいるのはすごすぎる」など驚く声が上がっている。同政治団体から立候補（比例近畿）している国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は、同党の躍進を報じたネットニュースを引用し「TBSテレビの調査でも、日本保守党は５議席以上獲得とのことだが、最後までどうなるか分からない」と投稿。「個別利権で組織票を買う自民など既存政党は、カネの力にすがって必死の巻き返しに出ている。日本保守党は、『綺麗ごと一切抜きに日本全体を豊かに強く』と公約するだけで、個別利権を振りまく権力も財力もない。全く楽観できない」と緊張感をにじませた。
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