立憲民主党の米山隆一衆院議員が2024年10月30日、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」などと訴えた、れいわ新選組・大石晃子衆院議員を批判した。「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」新型コロナウイルスワクチンのひとつ「レプリコン」をめぐっては、日本看護倫理学会が8月に緊急声明を公開し、複数の懸念を挙げるなどして波紋を広げた。一方で製造元の医薬品事業会社・MeijiSeikaファルマはこれに対し、10月に反論する声明を発表。「事実誤認および科学的知見に基づかない問題提起によって、一般市民の不安を煽ることは、医療に関わる社会的責任を持つ組織としてあってはならないことだと考えております」と批判した。レプリコンワクチンを導入した医療機関への誹謗中傷が相次いでいるとし、日本看護倫理学会をはじめ、批判を繰り返す団体を名誉棄損で提訴する意向を明かしている。こうした中、MeijiSeikaファルマは立憲民主党の原口一博衆院議員について、レプリコンワクチンに関するデマを流布したとして、損害賠償などを求める法的措置を講じる構えを見せている。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社を批判していた。「製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」に「これは無茶です」れいわ新選組の大石氏は28日、原口氏の提訴を取り上げた報道を引用し「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と怒りをあらわにした。「原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と主張している。米山氏は30日、大石氏の投稿を引用して「これは無茶です」と否定。「レプリコンワクチンへの不安はそれは表明して構いませんし、それが非科学的断定でないなら名誉毀損等は成立しないので、製薬会社も提訴しません」としつつ、「一方、それが不安に基づくものでも、公然と非科学的断定をすれば、された側には、名誉毀損等で訴える権利があるのが法治国家です」と説明した。米山氏は東京大学医学部卒で、医師免許を所持しているため、「意見はどうであれ『訴えるな』というのはおかしい。製薬会社にも訴える権利がある。米山さん取り上げていただきましてありがとうございました」「医療分野はさすが米山議員だなと...」などの声が寄せられている。
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