韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言という行為は、解除されたとはいえ韓国社会に混乱を招いた。2024年12月7日には、韓国国会で尹大統領の弾劾訴追案が採決されたが、与党「国民の力」の大半の議員が議場から退席して投票せず、廃案となった。弾劾は免れたとはいえ、与党側は今後、尹大統領に外交を含む国政に当たらせない考え。大統領の任期短縮も取りざたされている。野党「共に民主党」が次の政権を担うことになれば、対日政策が転換する可能性がある。処理水反対で中国まで駆り出す尹大統領は22年5月の就任以降、北朝鮮には強硬姿勢を取り続ける一方、日本との関係改善に腐心してきた。前政権の文在寅（ムン・ジェイン）大統領時代の対日施策とは一転、岸田文雄首相と何度も会談して信頼関係を築いてきた。岸田首相から石破茂首相に交代しても、その姿勢は変わらないはずだった。ところが、尹大統領の命運が事実上、尽きてしまった現在、日韓関係が大きく変わる可能性は高い。最大野党「共に民主党」党首の李在明（イ・ジェミョン）氏。前回の韓国大統領選で尹大統領と最後まで争った人物で、現時点では次期大統領の有力候補と言える。過去の発言や行動を振り返ると、とても「親日」とは言いがたい。記憶に新しいのは、23年8月に始まった東京電力福島第一原発での処理水海洋放出に対する強硬な反対だ。処理水を「核汚染水」と呼び、中国大使に共闘を持ち掛けて協力する旨を引き出した。当時、与党側はこれに、外国勢力による内政干渉だと批判している。李氏の発言も、反日感情を助長し政権に揺さぶりをかけるものと指摘していた。李氏は同年8月31日から、抗議のために絶食を行うハンガーストライキ（ハンスト）を実施。その理由のひとつにも「処理水反対」を掲げていた。ハンストは、自身が病院に搬送されるまでの24日間、継続した。前政権では「レーダー照射」騒動その李氏は、疑惑の多い人物でもある。前回の大統領選で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われ、ソウル中央地裁は23年11月15日、李氏に懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。李氏は控訴しているが、次回の大統領選前に罪が確定したら立候補できなくなる。ほかにも、土地開発を巡る不正疑惑や北朝鮮への送金疑惑など、複数の裁判を抱えている。先述のハンストも、実はこうした疑惑による逮捕から逃れるためではないかと批判され、広く賛同を得られなかった。とはいえ、最大野党の党首であり、政権交代は必至とみられる現時点では、次期大統領に最も近い人物と言えそうだ。先述の通り、前大統領の文氏のもと「共に民主党」が政権与党だった時期は、日韓関係が冷え込んでいた。2018年には、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に、攻撃を意図する火器管制レーダーを照射したのではないかとして、波紋を呼んだ。現在のような日韓政府の「蜜月」が、一変するかもしれない。
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