少子化による新卒採用の激化で、卒業後3年未満の「第二新卒」に注目が集まっている。ある調査によると、2024年に第二新卒採用を行った企業は52.6％にのぼり、実施理由には「新卒人材が充足できない」（53.4％）と「中途即戦力人材が充足できない」（45.4％）が上位に並んだ。そんな引く手あまたの「第二新卒」だが、入ったばかりの会社に慣れない中で、いつ転職活動をすればよいのか悩むこともあるだろう。ある企業担当者は「年度内に転職活動を行って、新年度から新しい会社で働くことを目指してはどうか？」と提案する。採用目標が未達の担当者は慌てている第二新卒の動向をまとめたのは、2025年1月16日に発表された「マイナビ企業人材ニーズ調査（2024年版）」だ。企業の採用担当者2117人から回答を得た調査結果によると、第二新卒に「よいイメージ」を持っている回答者は16.2％、「どちらかと言えばよいイメージ」が58.5％で、合わせて74.7％が肯定的な評価をしている。肯定的な理由としては、第二新卒は「やる気がある」「適応しやすい」「将来を見据えた人材の確保ができる」などのコメントがあげられた。一方で「長続きしないイメージ」「経験不足」などの否定的な意見も見られた。今後は第二新卒を「積極的に採用する予定」が33.7％、「積極的ではないが採用する予定」が47.2％となり、合計80.9％が採用意向を示している。従業員規模別に見ると「1000人以上」の企業では採用予定が87.9％と高く、大規模企業での需要が顕著であることが明らかになっている。都内IT企業で採用担当を務めるAさんは、若手社会人が転職エージェントへの登録や求人広告への応募などの転職活動を始めるとすれば、1月の後半がタイムリミットになると見ている。「年末年始に一時ストップした中途採用活動は、1月後半から再開されます。2月には求人数が増加しますし、4月入社となれば若手社会人は新卒入社といっしょに手厚い研修を受けさせることができるので、会社にとっても好都合です。いまの会社を辞めたい人にとって、今年の第二新卒採用は年度末がチャンスになるかもしれません」なぜ年度末に採用活動を強化する企業があるのか。Aさんは3つの理由をあげる。1つ目は、年度の採用目標が未達のためだ。「新卒採用の激化を背景に、内定辞退などによって予定の人数を確保できないと、採用担当は評価に関わります。年度の採用目標が未達の担当者は慌てているので、もしその穴を若手の第二新卒の採用で埋めることができれば、新卒に匹敵する評価を受けられます」就業規則の退職規定は要チェック2つ目の理由は、年度末退職者の穴埋めだ。新年度からの体制を組むうえで、転職や定年退職によって空いた穴を異動によって埋められない場合、採用で埋める必要がある。「このポジションにいた人に代わって、こういうスキルを持った人を採用して欲しい、といったリクエストが現場から来ます。理想としては、新年度から新しいメンバーでスタートを切りたいところなので、年度末の駆け込み採用もありうるわけです」3つ目は、採用予算の関係だ。「採用人数も足りない、予算も消化していない、では何をやっていたのかということになります。エージェントや広告媒体などに求人を出して、駆け込みで予算消化をするところも少なくないでしょう」本来は年収計算が単純化するなどの理由で、人事や経理にとって1月入社が望ましい面もあるという。それでも「新卒入社といっしょに事務処理できる」部分もあり、4月入社は困るというほどではないようだ。Aさんの会社でも、1月下旬に求人を掲載し、2月中旬までに面接を完了、3月末までに内定を出し、4月1日に入社してもらうスケジュールで動いているという。ただし、気になることもある。年度末に退職する際、就業規則の「退職の○か月前までに申し出ること」という規定に抵触しないか、ということだ。この点については、正社員（期間の定めのない雇用）の場合、会社の承認がなくても、退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは退職となることを押さえておくべきだろう。「いまは『1か月前まで』と定める会社が多いと思いますが、法律上は2週間前の通知があれば退職は有効です。退職によって会社に大きな迷惑をかけないことを前提に、引き継ぎなどの準備をしながら、3月末退職、4月入社というスケジュールはいまからでも組めると思います」
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