中居正広氏とフジテレビをめぐる問題が広がり続ける中、SNSでは、2023年に旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の性加害問題が取り沙汰された際、フジテレビが旧ジャニーズ事務所に社名変更などの要求をしていたことが注目を集めている。「社名変更が必要だと考えているので検討してほしい」フジテレビをめぐっては、中居氏の女性トラブル問題に関し、17日に記者会見を行ったが、記者クラブ加盟社と、テレビ各社（オブザーバー）以外の参加は認められず、オープンな場で説明がされなかったことに批判の声が寄せられた。その後もスポンサー企業によるCMの差し替えが相次ぐなど、問題は拡大。15日付けで第三者委員会設置を要求していた株主の米ファンド「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社は22日、信頼回復に向けた取り組みを要求する書簡を再度送付したと発表。23日には、発端となった中居氏が芸能界引退を発表した。こうした中、注目集めているのは、フジテレビの過去の旧ジャニーズ事務所への要求だ。フジテレビが公開している23年9月の社長会見要旨によると、ジャニーズ事務所を立ち上げた故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、「性加害が決して許されないのは当然のこと」として、旧ジャニーズ事務所に次のように申し入れたとしている。「再発防止と被害者救済について、スピード感をもってしっかり対応してほしい」「社名変更が必要だと考えているので検討してほしい」「救済会社とタレントのマネジメント会社に分離する案を検討してほしい」その上で、「この問題に対する当時の当社の認識は不足していた」と反省の言葉を伝え、「報道番組や情報番組を通じて、フジテレビがこの問題を重く受け止めていることを示していきたい」としていた。「どの口が言ってたんだろう‥‥」「超特大ブーメラン」なお、フジテレビの港浩一社長は会見で、中居氏のトラブルが発生したのは23年6月で、直後に認識していたと発言していたことが報じられており、社名変更などを申し入れた際にはすでにトラブルを把握していたことになる。当時、旧ジャニーズ事務所に対して問題を追及し、上記のような要求をしていたにも関わらず、いざフジテレビで問題が起きると対応が後手になっていることに、SNSでは「他人に要求するってことは、自分も同じことするんですよね～？」「どの口が言ってたんだろう‥‥」「超特大ブーメラン」といった声が寄せられている。なお、フジテレビの親会社にあたるフジ・メディアホールディングス（HD）の金光修社長は23日、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに準拠した第三者委員会の設置と、27日にオープンな記者会見を行うことを明らかにした。
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