2024年は急速な円安が進み、4月には1ドル160円を突破したことが歴史的な円安水準として、大きなニュースとなった。トランプ米大統領の再登場によって2025年の円相場は、どう推移するのだろうか。「円安」「円高」を小学生にも分かるよう解説した。円を売りたい人が多い日本の通貨である円の価値が、外国の通貨に比べて下がる、つまりは「安く」なるのが「円安」であり、逆に価値が上がる、「高く」なるのが「円高」だ。特に注目されるのが、国際取引で最も用いられている米国のドルに対する価値である。円安や円高が起きるのは、通貨が国際的に売買されているからだ。異なる国の通貨を交換する場を「外国為替市場」という。「1ドル＝150円」とは円とドルとの交換比率を示した数字で、モノや株の市場と同じように、買いたい人が多い通貨は高くなり、売りたい人が多い通貨は安くなる。つまり、円を売りたい人が多いのが円安である。円安が進むと、エネルギーや食料など、輸入したモノやサービスの値段に上乗せされるため、物価が上がって国民の生活が苦しくなる。一方、輸出企業に有利に働くことも忘れてはならない。トヨタ自動車が昨年3月期の決算で、日本の会社で史上初となる営業利益5兆円台を達成したのは、円安による押し上げ効果を抜きには語れない。逆に、円高は輸入品が安くなる半面、輸出企業の利益が減少する傾向がある。「円安」と「円高」のどちらが、良いとは単純には言えないのである。マイナス金利が円安を加速2024年の円安は、物価高を抑えるために米国が22～23年に11回に及ぶ利上げを重ねる高金利政策を推し進めたのに対し、日本銀行は24年3月まで「マイナス金利」という超低金利政策を続けたために発生した。金利が高く、運用すると利益が出やすいとの見方から米国のドルを買う動きが活発化し、金利が低い日本の円が売られたというのが円安を加速した主な要因である。現在は米国が利下げへ、日銀は利上げへと金融政策を転換したため、1ドル＝160円を超えるような行き過ぎた円安は収まったものの、コロナ前の1ドル＝100～120円の円高水準に戻る兆しはない。日米の金利差を背景とした円安は、歯止めがかかるのか。カギとなるのが、やはりトランプ大統領だろう。トランプ氏は2024年4月、歴史的な円安・ドル高水準を付けたことについて「米国にとって大惨事だ」と自身のソーシャルメディアに投稿した。輸出に有利な「ドル安」志向がうかがえるが、自らが打ち出す法人税などの減税によって、米国の長期金利が上昇して「ドル高」が進む可能性がある。政策の整合性がとれるのか。予測不能なトランプ氏とあって、円相場の動向は当面、見通せない。（ジャーナリスト 倉井建太）
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