中居正広氏とフジテレビをめぐる問題で、ジャーナリストなどの有志が2025年1月24日、フジテレビに会見のやり直しなどを求める約49000人分の署名を提出した。フジテレビの親会社にあたるフジ・メディアホールディングス（HD）の金光修社長は23日、27日、記者クラブ加盟社以外でも取材できるオープンな記者会見を行うことと、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づいた第三者委員会設置を発表している。署名の要求事項が提出前日に実現した形で、参加した元出版労連中央執行委員長の酒井かをり氏は、フジサンケイグループの代表でフジテレビ取締役相談役の日枝久氏の会見出席も求めたことを明らかにした。発起人・南彰氏「フジテレビが当初の方針を改めたことにホッと」フジテレビをめぐっては、中居氏の女性トラブル問題に関し、17日に記者会見を行ったが、記者クラブ加盟社と、テレビ各社（オブザーバー）以外の参加は認められず、オープンな場で説明がされなかったことに批判の声が寄せられていた。これを受け、19日にオンライン署名サイト「Change.org」上で、次の2点を参加や映像制限のない公正で開かれた記者会見の実施と、日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会設置を求めて署名活動が始まった。ジャーナリストや新聞記者らを中心に賛同者が集まり、23日17時までに49070人が署名した。大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツも21日に送った書簡で、オープンな形での会見を改めて開くように求めていた。金光社長は23日の会見で、日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会の設置と、オープンな記者会見を行うことを発表した。前日に署名で求めていた2点が発表されたものの、24日に有志はフジテレビ総務部長に署名を提出した。発起人の南彰氏は、「署名で求めていたことに沿って、フジテレビが当初の方針を改めたことにホッとしています」としたうえで、「プライバシーに配慮しながらも、放送・報道に携わる企業の責任として事実関係を詳細に説明することを改めて求めます」とコメントを寄せた。フジテレビ総務部長「しっかりと受け止めて対応に生かします」提出後に取材に応じた酒井氏は、提出の際に口頭で、日枝氏の会見への出席と、第三者委員会は日弁連のガイドラインに沿い、フジテレビとの利害関係のない人選をするよう訴えたと話す。署名を受け取った総務部長は、「しっかりと受け止めて対応に生かします」と話したという。署名の要求事項に日枝氏の会見出席は含まれていなかった。日枝氏については、日本民間放送連盟（民放連）の会長で、フジテレビの取締役副会長の遠藤龍之介氏は23日の会見で、「全てのことを日枝が決めているという風に言われるんですけど、実はそんなことは本当にない」としつつも、「影響力があることは間違いない」と話していた。さらに「企業風土というものの中の一部に、私も（関西テレビ社長の）多田（亮）も（フジテレビ社長の）港（浩一）もしかしたら日枝もいるということなのかもしれないなと思います」と明かした。J-CASTニュースは17日の会見については参加資格を得られなかった。24日、27日の会見についてフジテレビに問い合わせたところ、参加できる旨回答があったが詳細情報は伝えられていない。
記事に戻る