高額献金の勧誘などが問題化していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、東京地裁が2025年3月25日、解散命令を出した。これを受ける形で教団の田中富広会長らが2025年3月27日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、決定を批判した。旧統一教会の問題を追い続けてきたジャーナリストの鈴井エイト氏が、解散後の財産の行方について質問する場面もあった。鈴木氏によると、「直接対決」は初めて。財産没収で「私たちのあらゆる人権を守るための行動が不可能になる」解散命令は、宗教法人としての法人格を失わせる手続き。法人格がなくなれば、法人名義で財産を所有することができなくなる。地裁の決定を高裁が支持して確定すると、裁判所が選任した清算人による清算手続きが始まる。教団側が最高裁に特別抗告し、仮に判断が覆れば、手続きは停止される。法人格がなくなれば、税制優遇を受けることもできなくなる。ただ、法人格のない任意団体としては存続可能だ。こういった背景を念頭に、記者からは「（解散命令後も）宗教団体として活動ができるので、憲法で保障されている宗教の自由とは関係ない」といった指摘が出たが、田中氏は「教団が持っている全ての資産が没収されることになる」「私たちのあらゆる人権を守るための行動が不可能になる」などと反論した。「解散命令が決まったとき、すでに前もって手を打っていたのではないか」鈴木氏は、この説明を疑問視する形で質問した。09年の時点で、教団の残余財産を関連団体「天地正教」に移転させることを決めていたのではないか、などと指摘し、「解散命令が決まったとき、すでに前もって手を打っていたのではないか」などと話した。この質問に対して田中氏は、教団の資産や現金の状況はすべて文科省が把握しているとした上で、「2009年に当時の役員会が、もし解散した場合に、財産をどうするかということにおいて、先ほど言われたような決定をしたことは私も承知している」と、鈴木氏の指摘の一部を認めた。一方で、「私が会長になって、今、7人の役員がいるが、当時の役員は1人も入っていない」とも。さらに、「解散後、資産はどうするんですか？」と質問されることがあるとして、「今、私達はそれどころではない。日本の民主主義を守るために、この宗教法人に対して向かってくる様々な案件をクリアできるか、このことに最大限にエネルギーを投入している」などと主張した。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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