立憲民主党の米山隆一衆院議員が2025年4月1日に、「基礎控除を180万円まで引き上げます」などとする「公約」を投稿。その後、それが「エイプリールフールの嘘」だったと明かしたが、Xで悪質だとして波紋を広げている。3つの嘘の「公約」を投稿米山氏は「よくよく勉強した結果私は個人的に以下の公約を掲げる事と致しました」として、次の3つを「公約」として挙げた。「（1） 基礎控除を180万円まで引き上げます。（2） 消費税を一律5％にします。（3） 税収は昨年を8.2兆円上回るので取り過ぎた税金を財源にします。」「これによって手取りが増え消費が拡大し経済成長して税収がアップするのでいい事づくめです」としている。その後、米山氏は投稿のスクリーンショットとともに、「誠に恐縮ですが、このPostはエイプリールフールの嘘です」と「ネタバラシ」をした。嘘の公約の投稿は、2日までに削除されている。なお、今回米山氏が掲げた噓の公約は、玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党が掲げる公約と類似している。国民民主党は、基礎控除の178万円への拡大、消費税5％への減税を公約としている。さらに米山氏は、「単に私が『公約とする事とした』事だけが嘘なのではなく、この公約には沢山の嘘が入っています」として、投稿で掲げた公約が実現できない理由を説明した。「嘘」の理由を１つずつ説明米山氏によると、基礎控除180万円の引き上げと消費税5％の実現には「20兆円程度の財源が必要で、これを8.2兆円の税収の上振れで賄えるというのが嘘」という。さらに、税収78兆円に対して歳出は115兆円であり、不足分は赤字国債を発行して賄っているため、税収の上振れ分では財源にならないとも指摘した。また、「『取り過ぎた税金を返す』も嘘です」「税収が増えたのは基本インフレによるもので、その分歳出も増え税率が上がってもいないので、『取り過ぎた』も変な言い方」とも説明した。「手取りが増え消費が拡大」については、「減税する以上その時は嘘ではありませんが」としつつ、現状のインフレ下で消費を拡大させるとさらにインフレが加速し、「給与が上がらない人は実質の手取りが減り、長期的には却って消費が減退するリスクも少なくありません」と指摘した。「税収アップ」についても、「絶対とは言いませんが、ほぼ嘘です」という。「例えば税率20％の人に10万円減税して、税収が以前より増える為には、50万円収入が増えなければならないのですが、その様な事は起りそうにありません」と説明した。さらに「『いい事づくめ』は完全に嘘」とした。その理由として、「そもそも国債を発行して減税するので満期には利息を付して償還しなければなりません」「インフレ・円安を加速して消費が減退し景気が減速してより生活が苦しくなるリスクも少なくなく、税収増はほぼ見込めません。寧ろその時良いだけで長期的にはマイナスと思われます」と見解を示した。最後に米山氏は、「その時いいだけの嘘の公約を掲げて支持を集める事は、絶対にやってはいけないと思っておりますが、エイプリールにちなんで、この様な公約の嘘を説明する為と言う事でご容赦頂ければと存じます」と呼びかけた。米山氏のエイプリルフール投稿にXでは、「ジョークで使うべき事ではない」「ここまで腹が立つエイプリルフールネタは初めて見た」「国民のこと馬鹿にしてる」といった批判的な声が相次いだ。
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