すべての「団塊の世代」が2025年に75歳以上に達し、人生100年時代の本格到来を迎えた。当時としては長命の75歳まで生きた家康は遺訓に「不自由を常と思えば不足なし」を残したが、年を重ねると、身体能力の衰えと認知機能の低下によって、身の回りの不自由、困りごとが増えてくるのは避けられない。地域に住む高齢者の困りごとを把握し、そのニーズに応じた適切な支援は、暮らしやすい街づくりを進める各自治体にとっても重要なテーマだ。生活必需品の確保のうえでも欠かせない高齢者が自立した生活を送るうえでの最大の課題は、移動手段の確保――。ニッセイ基礎研究所は2022年に発表したリポート「一般高齢者の日常生活における困りごと・ニーズランキング」で、そう結論付けた。ランキングは全国の自治体が実施する高齢者対象の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と、要介護認定者対象の「在宅介護実態調査」を用いて独自に点数化して集計した。ランキングによると、上位5位は（1）送迎、公共交通の充実178点（2）買い物、移動販売、薬の受け取り133点（3）家の改修・修繕、模様替え、その費用補助92点（4）話し相手、友人関係、通いの場など交流の場の充実86点（5）調理69点――だった。外出する高齢者にとって1位の「送迎、公共交通の充実」は、不可欠である。車を運転する高齢者が免許を返納すると、買い物や通院の移動手段を失う可能性がある。電車やバスといった公共交通機関が少ない地域であれば、深刻度は一気に増す。2位に入った「買い物、移動販売、薬の受け取り」は、食料品や日用品、医薬品など生活必需品の確保を意味するが、これも「移動手段の確保」を抜きには語れない。3位以下との点差が大きいため、リポートは「高齢者の日々の暮らしにとって、移動手段が最も深刻な困難や不安材料となっている」と分析している。「住まい」に関する3位「家の改修・修繕、模様替え、その費用補助」は、身体能力の衰えによって、自宅のリフォームの必要性が増していることを示す。4位の「話し相手、友人関係、通いの場など交流の場の充実」は一人暮らしや、家に引きこもりがちになって、社会や地域との交流不足を実感している人が多いのが分かる。5位に「調理」が入ったほか、「配食、弁当配達」が8位にランクインした。日々の食事の準備が重い負担になっている現実がうかがえる。心配事は自分の健康、配偶者の健康今の暮らしに不自由はないが、この先を考えると......。日本総合研究所が2024年2月に65歳以上の1600人を対象にインターネットで実施した意識調査で、「今後の生活での不安」を尋ねたところ、（1）自分の健康73.8％（2）配偶者の健康45.1％（3）生活費26.3％（4）家の老朽化や修理、建て替え19.6％（5）介護の費用16.8％――だった。大別すると、「健康（配偶者を含む）」「生活費などの経済事情」「住居」が不安材料といえるだろう。つまるところ、高齢者にとって暮らしやすいとは交通の便が良く、医療機関や介護施設が身近にある環境だ。加えて、家の補修や食事など、各種の支援サービスがあり、かつ地域とつながりを保てることが欠かせない。諸々の困りごとの受け皿が、各地で活動している「地域包括支援センター」だ。設置数は2024年4月現在、全国に5451か所（厚生労働省調べ）。市町村直営のほか、多くが自治体から受託した社会福祉法人や医療法人、企業などが運営している。「総合相談窓口」を設け、保健師や社会福祉士らのスタッフがNPO（非営利組織）や、ボランティア、地域住民などと連携しながら、高齢者に必要な支援をしている。困りごとがあれば、まずは近くの地域包括支援センターを訪ね、相談するのがよい。（フリーライター 倉井建太）
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