日米関税交渉にいきなりトランプ大統領が出張ってきて、はたしてどんな話し合いになったのか。トランプ氏は赤沢亮正経済再生相との2025年4月16日の会談で、在日米軍駐留経費をもっと負担しろと要求したという。トランプ氏は「米国は他国のために何千億ドルも使っているのに、日本は何も支払わない」というのが持論で、今回の会談でも「不公平だ」と不満をぶつけたようだ。「日本の有権者はもっと怒っていい」これに17日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）では、トランプ氏のやり方の言い分も「論外！」とコメンテーターたちは怒り心頭だった。まず、弁護士の結城東輝さんは「日本の有権者はもっと怒っていいと思います」と語気を強めて言う。関税交渉なのに、「軍事支援費を入れてくることが、すごく腹立たしいですね。対等な軍事同盟をしているわけであって、属国ではないんです、日本は」と憤然としている。さらに、「まるで脅しのように（防衛予算増を）持ちかけてくる。こういうやり方は、パートナーとして認めるべきではないと、有権者が怒れば怒るほど、日本政府のパワーになると思うんです」と、いつもは穏やかな結城さんにしては珍しくまくしたてた。在日米軍駐留経費「4311億円」を負担もちろん、レギュラーコメンテーターの玉川徹さんも黙っていられない。「（在日米軍駐留経費を）思いやり予算って当たり前のようにわれわれは呼んでいるじゃないですか」と語り始め、「でも、日米安保条約上、おカネを払う必要はないです、日本は。国会で、なんでそういうおカネを払う必要があるのかと言われたときに、（時の内閣が）苦し紛れで思いやりといったところから付いた名前なんです」と解説。そして、「本来、払わなくてもいいおカネを、もっとよこせもっと出せと言っているのが、そもそもおかしいんだということを、われわれはちゃんと知っておかなければいけないんです」と、もっとトランプ氏に怒ろうと煽る。日本は何も払っていないどころか、2024年度は在日米軍駐留経費として4311億円を負担している。トランプ側もそれは百も承知で、関税引き下げのバーターでこちらの増額を狙っているように見える。（シニアエディター 関口一喜）
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