兵庫県の斎藤元彦知事は、2025年4月23日の定例記者会見で、伊東良孝消費者担当相が第三者委員会の見解を肯定したことに言及した。ただそれは、「しっかり重く受け止める必要がある」「これまで述べさせていただいている通り、県の対応は適切だった」と、従来の見解を繰り返し主張するものだった。第三者委の結論に伊東良孝消費者相「一定の納得をしなければ」公益通報者保護法を所管する消費者庁の伊東消費者相は4月17日、「県議会と第三者委員会で長時間にわたり審議されているものとして、解釈および結論には一定納得をしなければならないと思う」と述べて、政府として第三者委員会が出した結論に対し肯定する見方を示した。答弁は、衆院消費者問題特別委員会で川内博史衆議院議員（立憲民主党）の質問を受け、担当大臣として発言した。第三者委員会がまとめた報告書では、元県民局長への対応に関して、公益通報者保護法に違反すると指摘。斎藤知事は「専門家でも意見が分かれている」とした上で、報告書にある違法性については認めていない。また、斎藤知事は過去、百条委員会などに関連して消費者庁とのやりとりがあったことを明らかにした。伊東消費者相の発言後は「技術的な助言は受けていないというふうに聞いている」と述べた。文書問題は「考え方の違い」との見方記者からは「国会答弁と知事の発言が真逆の考え方となっているのではないか」「適切だと言うのであれば、誰の発言か、学説などを示して反論すべきではないか」との指摘が相次いだ。斎藤知事は「ご指摘は真摯に受け止める」「県としては3月26日の会見で述べさせていただいた通り」などと質問に対する明確な回答は避けた。そして、「指摘は真摯に受け止めますけれども、考え方についての違いがあったということですので。いろんな指摘は受け止めつつも、県としては、県政運営をこれからもしっかりやっていくことが大事と思います」と、文書問題は「考え方の違い」であるとの見方を示した。同様のやり取りはこの日、記者との間で何度も繰り返された。インターネット上では「今日の会見、全兵庫県民だけじゃなく、全国の人が見るべき。斎藤元彦が国に反旗を翻した。『お前らが何言おうと関係ない。俺が法だ』という実質的な宣言」、「人の意見を全く聞かない人が風通しの良い職場を作れますか？」といった批判的な意見が多くあった。一方で、「国会答弁まで登場して斎藤さん叩きもなりふり構わずだな」という声も出ていた。
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