トランプ関税で日本企業は大きなダメージを受けそうだが、それでなくても経営が苦しい業界が5つある。信用調査会社「帝国データバンク」は2025年2月に2024年版「全国企業『倒産リスク』分析調査」を発表、それによると建設業、飲食店、飲食料品小売業、運輸業、製造業が厳しいという。詳しく見てみよう。人材不足、物価高...経営環境の好転望めず建設業は資材高と人件費上昇で採算が低下、人手不足で受注したくても請け負うことができず、工期も延びて資金繰りが苦しくなっている。飲食店も人手不足によるアルバイト・パート代のアップと食材料値上がり、さらにコロナ禍の時のゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）の返済に追われている。2024年の飲食店倒産件数は過去最多だった。物価高で消費者の買い控えや仕入れ価格の上昇が広がり、直撃を受けているのが飲食料品小売業。価格転嫁できず、大手スーパーでも赤字が相次いでいる。運輸業は運転手の人件費が大幅に上がり、それでも必要な人員を確保できず、注文はあるのに事業を縮小する企業が少なくない。ガソリン代など燃料コストも上がっていて、倒産・破産だけでなく、廃業や会社解散も増えている。製造業では機械、鉄鋼・非鉄・金属製造は円安による輸入資材の値上がりが大きい。これらの業界は今後も経営環境の好転は望めず、帝国データバンクは「あきらめ倒産」「あきらめ廃業」が広がりそうだと予想している。危ない会社の見分け方があるでは、自分の会社は大丈夫か。取引先の経営は傾いていないか。危ない会社の見分け方を帝国データバンク情報部が以前まとめている。「取締役や経理部長ら幹部が突然退社」「見知らぬ人物が出入りする」「社名が頻繁に変わる」「社長の不在が増えた」などがあったら要注意だという。また、倒産や破産を数多く担当してきた金融調査マンは、「社内の雰囲気が暗い」「社員の服装が乱れ言葉使いが乱暴」「事業部を越えた幹部の異動が目立つ」「広告が過大」「ホームページの更新がされない」などは危険なサインだと指摘する。帝国データバンクは2025年4月17日、対日トランプ関税が24％となった場合、倒産件数は2024年度の1万70件より339件増加、10％が維持される場合でも254件増えるとする予想を発表した。（シニアエディター 関口一喜）
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