芸能事務所「STARTOENTERTAINMENT」が2025年5月10日、「チケット転売サイトから開示された出品者に対する連絡について」の報告を行った。「順次メールで連絡しております」STARTO社は10日、公式サイトを通じて「当社契約タレントが出演するコンサートを主催している株式会社ヤング・コミュニケーション（以下、『YC社』）に協力し、チケット転売サイトを通じて当社契約タレントのコンサートチケットを転売する行為に対して様々な法的手続を行っております」として、続報を伝えた。チケット転売サイトの運営会社に対して複数の法的手続を行う中で、「一連の手続を通じて開示された200名以上の転売出品者」に対し、代理人弁護士を通じて直接連絡を行い、「出品行為に対する責任追及をはじめとする法的対応を予定」しているという。実際に、5月9日以降、「YC社の代理人弁護士事務所のドメインから出品者のメールアドレス宛に順次メールで連絡しております」とした。転売行為を行い、メールでの連絡を受けた人らに向けて、こう呼びかけた。「自身の出品行為によって本来チケットが行き渡るべきファンの皆様へのチケットの流通を阻害し結果的にタレントが望まない事態に至っている事実に真摯に向き合い、YC社代理人弁護士からの連絡に対して誠実に対応していただくことを切に望みます」出品者の対応によっては「法的対応には当然に差異をもうけざるをえない」3月19日の発表で、チケットの転売出品に対する発信者情報開示命令が出たことについて「日本で初めて（当社調べ）コンサートチケットの転売出品が権利侵害にあたると判断された画期的な司法判断」としていたことに触れ、転売出品者に対する対応についての見解も明らかにした。「転売出品行為を反省して自らの発信者情報を開示することに同意する出品者に対する法的対応と、発信者情報の開示に不同意と回答し転売は合法であるなどと主張するような出品者に対する法的対応には当然に差異をもうけざるをえないと考えています」さらに、「開示に不同意の人物の責任追及のため、現在係属中の裁判手続を含め、今後も法的手続を行っていく予定とのことです」ともしている。STARTO社の発表には、「違反者に対して然るべき対応を行っていただきありがとうございます」「ひとりでも多くのファンの方が、本来あるべき形でチケット購入できます事を願っています」などその対応を支持する投稿が寄せられた。一方で、「正規のリセールチケットサイトを早急に作って下さい。他のアーティストは早くからありますよ」「入場者全員の本人確認をしていただければライブに行ける人が1人でも増えるのではないでしょうか？ これでは1名義だけで頑張ってる人が報われないです」など、更なる対応を求める声も相次ぐ。
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