前回の本コラムでは、経済理論を使って、コメの価格を下げる方法を提示した。要するに、コメの価格は需要と供給で決まるが、供給不足なので価格上昇しているので、供給として備蓄米をさらに50万トン程度以上放出すれば、50％程度の価格低下が見込まれるのだ。
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コメの値段はなぜ下がらないのか（写真はイメージ） -
米価高騰が食卓を直撃している（写真はイメージ）
備蓄米落札したのは大半がJA
今回は、それを実行するために実務的な方法を提示してみたい。農水省の備蓄米放出は、買戻し条件付売渡しであるが、そもそもこの条件は不要だ。しかも、売渡対象者として、（1）年間の玄米仕入量が5000トン以上の集荷業者と（2）卸売業者等への販売の計画・契約を有する者という2条件が課せられている。
この結果、第1回入札で7業者が落札し全国農業協同組合連合会（JA全農）が落札量の93.7％、第2回入札で4業者が落札しJAが落札量の94.2％を占め、ほぼJAの独占市場となっている。これまでの3回の入札はJAを含めて10業者しか参加していない。
農水省の今のやり方は業者しか想定していない。買戻条件を外して、仕入量基準を引き下げる工夫もJA独占を改善するためには必要だろうが、さらに一歩進めて、一般国民への直接販売に乗り出すことも検討したらいい。