政府・与党が物価高対策として夏の参院選の公約に盛り込む見通しの「現金給付」をめぐり、地方自治体から反発の声が相次いでいる。「なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか」11日、与党が全国民1人あたり2万円、さらに住民税非課税世帯に対して2万円を上乗せする現金給付を検討していることが報じられ、13日には石破茂首相が2万円の給付を検討するように自民党に指示したことを明らかにした。さらに、子ども1人あたり2万円、住民税の非課税世帯は大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したい考えも示した。賛否を呼ぶ現金給付案だが、実務を担う地方自治体からは、根本的な仕組みの不備を指摘する声が上がった。千葉県の熊谷俊人知事は11日、Xを通じて「また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員」と切り出した。「『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」とし、「本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」と苦言。「全国民への給付自体にも賛否があるでしょうが、それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか」と訴えた。「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがか」と呼びかけ、「国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」としている。吉村大阪府知事、高島芦屋市長らも疑問大阪府の吉村洋文知事も14日、熊谷氏の発言に賛同。「全国民に2万円配る事務は、自治体がやる。自治体に人件費も労力もかかる」とした上で、「給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」と提案した。「社会保険料は今後も右肩上がりで上がっていく。国は人口減少化の社会保障制度を真剣に考えてもらいたい」と指摘している。兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も同日、【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】と疑問を呈し、「物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたい」とつづった。高島氏は、新型コロナウイルス感染症などをめぐる対策として行われた特別定額給付金を例示し、「作業はすべて市区町村の職員が行いました」「給付金事業は『市区町村が自らやりたいと名乗り出た』ことになっています」と説明。給付金事業が法定受託事務ではなく「自治事務」として、あたかも自治体が希望して実施している形式になっていることに違和感を示した。「あくまで地方自治体が、『自治事務』として自らやりたいと名乗り出て、国が財源を負担する形になっています」「これって何か、おかしくありませんか。うちの市だけ給付しません、は事実上困難です」「どこの市区町村が早く給付したかを競わせるような報道もあり、職員の精神的な負担が増している」と、対応を急がなければならない風潮もあるとした。財源の負担こそないものの、「でも、結局業務を担うのは市区町村の職員なんです」。「いくら追加で人を雇っても、チームを率いるのは正規職員です。2020年も、多くの職員が元の業務を返上して携わったと聞いています」と述べ、本来の業務を圧迫する問題を強調。緊急時の給付で、自治体のリソースを割くことが常態化することを疑問視した。「地方自治体は、国の下請けではないはずです」とし、「そろそろ、国でやるべきことと、地方でやるべきこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのでは」と訴えている。
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