政府・与党が物価高対策として夏の参院選の公約に盛り込む見通しの「現金給付」をめぐり、地方自治体から反発の声が相次いでいる。
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千葉県の熊谷俊人知事（2021年12月撮影） -
大阪府の吉村洋文知事（2019年2月撮影） -
芦屋市の高島崚輔市長（2023年10月撮影）
「なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか」
11日、与党が全国民1人あたり2万円、さらに住民税非課税世帯に対して2万円を上乗せする現金給付を検討していることが報じられ、13日には石破茂首相が2万円の給付を検討するように自民党に指示したことを明らかにした。さらに、子ども1人あたり2万円、住民税の非課税世帯は大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したい考えも示した。
賛否を呼ぶ現金給付案だが、実務を担う地方自治体からは、根本的な仕組みの不備を指摘する声が上がった。
千葉県の熊谷俊人知事は11日、Xを通じて「また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員」と切り出した。
「『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」とし、「本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」と苦言。
「全国民への給付自体にも賛否があるでしょうが、それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか」と訴えた。
「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがか」と呼びかけ、「国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」としている。