吉村大阪府知事、高島芦屋市長らも疑問
大阪府の吉村洋文知事も14日、熊谷氏の発言に賛同。
「全国民に2万円配る事務は、自治体がやる。自治体に人件費も労力もかかる」とした上で、「給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」と提案した。
「社会保険料は今後も右肩上がりで上がっていく。国は人口減少化の社会保障制度を真剣に考えてもらいたい」と指摘している。
兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も同日、【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】と疑問を呈し、「物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたい」とつづった。
高島氏は、新型コロナウイルス感染症などをめぐる対策として行われた特別定額給付金を例示し、「作業はすべて市区町村の職員が行いました」「給付金事業は『市区町村が自らやりたいと名乗り出た』ことになっています」と説明。
給付金事業が法定受託事務ではなく「自治事務」として、あたかも自治体が希望して実施している形式になっていることに違和感を示した。
「あくまで地方自治体が、『自治事務』として自らやりたいと名乗り出て、国が財源を負担する形になっています」「これって何か、おかしくありませんか。うちの市だけ給付しません、は事実上困難です」
「どこの市区町村が早く給付したかを競わせるような報道もあり、職員の精神的な負担が増している」と、対応を急がなければならない風潮もあるとした。
財源の負担こそないものの、「でも、結局業務を担うのは市区町村の職員なんです」。
「いくら追加で人を雇っても、チームを率いるのは正規職員です。2020年も、多くの職員が元の業務を返上して携わったと聞いています」と述べ、本来の業務を圧迫する問題を強調。緊急時の給付で、自治体のリソースを割くことが常態化することを疑問視した。
「地方自治体は、国の下請けではないはずです」とし、「そろそろ、国でやるべきことと、地方でやるべきこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのでは」と訴えている。
【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】
— 高島りょうすけ｜芦屋市長 (@TakashimaR_2023) June 14, 2025
様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです。
5年前の一律10万円の給付金、覚えていらっしゃいますか。申請は、市区町村にしたはずです。… pic.twitter.com/Ot88VepzMq