日本へ学びに来た外国人実習生らが凶悪な事件を起こしたり、外国人観光客らが文化を軽んじるような迷惑行為をしたり...。ごく一部のケースではあるものの、最近は、こうした問題が度々報じられている。外国人問題は、今や資本の流入など多方面に及んでおり、生活に影響が出ているとも指摘されている。主要政党は、この問題でどんな政策を掲げているのか、参院選の選挙公約などを検証した。自民「違法外国人ゼロ」、立憲「消費税免税見直し」「日本を動かす暮らしを豊かに」。自民党の選挙公約では、石破茂総裁が演説でこぶしを振り上げる勇ましい姿の写真をトップに起用している。「責任政党」として、3つのビジョンが掲げられており、それらの公約に目を通すと、所々に外国人問題への取り組みが示されていた。特に目を引くのが、「違法外国人ゼロ」というキャッチフレーズだ。そこでは、外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの問題が起きているとして、「法令に基づいて厳格かつ毅然として対応します」とあった。具体的には、政府の司令塔機能構築や被仮放免者への対応を含めた取組み強化などが挙げられている。一方で、少子高齢化の中で、外国人観光客の誘致なども進めることも政策にうたってある。「わが国成長の鍵となるインバウンドの質的拡大を戦略的に進め、持続可能な観光地域づくりや地方への誘客、国内交流拡大を図ります」などがあった。対する野党第1党の立憲民主党は、「物価高から、あなたを守り抜く」として、野田佳彦代表が柔和な笑顔で若い女性らに向き合う写真を選挙公約のトップに据えた。外国人問題への取り組みを探すと、「オーバーツーリズム対策を推進します」としたり、外国人旅行者向けの消費税免税制度は厳しい財政の中で見直すとしたりする記述があった。しかし、どちらかというと、在日外国人の環境改善に力点が置かれており、「誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します」と主張していた。問題点を解決しながら、外国人は受け入れる方向外国人問題は、国民の関心も高いことから、日本記者クラブ主催で2025年7月2日に行われた与野党8党首の討論会でも、主な議題の1つに取り上げられた。自民党の石破総裁は、公約に「違法外国人ゼロ」を掲げたことを記者から問われ、次のように具体的な政策を挙げた。「外国人の履歴がきちんと分かるシステムを導入します。過去に色々な経歴のある方は入れることができません。そこから止めないといけないので徹底したい」とはいえ、少子高齢化の中で、外国人労働力は欠かせないとも強調した。「日本人だけ考えると、去年だけで89万人減ってるんですよね。香川県1つ分ぐらい減ってるということで、この労働力が足りなくなっていくのは大変なことです。この七面倒臭い日本語、日本の習慣は、日本政府の負担によってでも習得をしていただいて、適法な方に本当に日本の社会と共生できる形で入っていただきたい」一方、立憲の野田代表は、政権交代したときに外国人や外国資本を受け入れるのか、と参政党の神谷宗幣代表から質問される形で、自らの考えを述べた。「基本的には、人口減少時代で必要な分野で人材が足りないということがあります。やっぱり外国の方にどんどん来ていただいて、家族も含んで地域社会に溶け込んでいただくという多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向だというふうに思っております。その一方で、あまりにも特権的に扱われている分野があるならば、それは是正をしていくのが基本的に大事だと思いますけども、やはり日本に来てよかった、住んでよかったと思えるような社会を作ることを理想としながら制度構築をやっていかなければいけない」自民・立憲両党とも、問題点を解決しながら外国人は基本的に受け入れる方向になっている。「行き過ぎた外国人受け入れに反対」の政策を唱える参政党や「外国人土地・不動産取得規制法」の制定を掲げる国民民主党などとの違いが、今後議論になりそうだ。（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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