参政党の神谷宗幣代表が2025年8月5日の参院予算委員会で、石破茂首相に米・トランプ大統領との関税交渉に関し、トランプ大統領が表明するWHO（世界保健機関）の脱退といった政策に足並みをそろえる意向はないかなどと質疑した。これに対する石破首相の回答を含めたやり取りが、SNSで注目を集めている。
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参政党・神谷宗幣代表（2025年7月20日撮影） -
石破茂首相（2024年10月撮影） -
米山隆一氏のXより
「『踏み絵』をこの関税でやっているように私たちには見えている」
神谷氏は、トランプ大統領との関税交渉に関して関税0％を目指すべきだとし、「トランプさんとしては、どれだけ今の共和党政権が進めていく政策と足並みをそろえて一緒にやってくれるのかというところの『踏み絵』をですね、この関税でやっているように私たちには見えているんですね」と主張した。トランプ大統領に続き、アルゼンチンのミレイ大統領もWHO（世界保健機関）からの脱退を表明したことなども例に挙げた。
そのうえで神谷氏は、SDGs政策の廃止、パリ協定を含む脱炭素政策の廃止、WHOの脱退、ウクライナ支援の見直し、DEI政策の廃止、政府によるSNS規制の撤廃といったことをトランプ大統領から「一緒に日本もやらないか」と提案されたことはなかったかを質問した。
石破首相はこれに、「トランプ大統領が一方的にお話になるということはありますが、それを『日本も一緒にやらないか』という提案を受けたという記憶は私はございません」と回答した。
神谷氏はさらに、先に挙げた6つの政策について「総理として、『こういったところは一緒にやろう』とご提案をされたりとか、直接お会いして話し合いをされようというおつもりはないんでしょうか」と質問した。
石破首相は、「これは、我が国が我が国として国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取り引きの材料としてこういうものを使うということは必ずしも正しいとは私自身思っておりません」と回答した。
アルゼンチンの例についても、ミレイ大統領とトランプ大統領との近しい関係性について「注目はいたしている」としつつ、「アルゼンチンと我が国は違いますので」と断言。貿易構造が異なるほか、同盟国であり「安全保障上、非常に緊密な同盟関係にある」と説明し、「アルゼンチンと全く同列に論じるべきではございません」とした。